大切な人を亡くした直後は、深い悲しみの中で、次々と決めごとや手続きが押し寄せてきます。「何を、どの順番で進めればいいのか分からない」と戸惑うのは、決して特別なことではありません。
この記事では、亡くなってから通夜・葬儀、火葬を経て、ご遺骨の供養を決めるまでの流れを順にたどります。それぞれの場面で必要になる書類や、供養の選択肢の特徴もあわせてご紹介しますので、いざという時の心づもりとして読んでいただければと思います。
死後の流れの全体像
人が亡くなってからご遺骨の供養までは、地域や宗教によって違いはあるものの、おおむね次のような順番で進みます。
・臨終と安置
医師から死亡診断書(事故などの場合は死体検案書)を受け取り、ご遺体を自宅や葬儀社の安置施設へお連れします。
・死亡届の提出と火葬許可の取得
役所に死亡届を出し、火葬のための許可証を受け取ります。多くの場合、葬儀社が代わりに手続きしてくれます。
・通夜と葬儀・告別式
故人と最後の夜を過ごし、翌日に送り出しの儀式を行います。
・火葬
火葬場で荼毘に付し、ご遺骨を骨壺に納めて持ち帰ります。
・ご遺骨の供養
お墓や納骨堂への納骨、散骨、手元供養など、ご家族で話し合って方法を決めます。
葬儀が終わってからも、年金や保険、相続などの手続きは続きます。ただ、亡くなった直後の数日間でまず向き合うのは、上の流れの前半部分です。ここから順に見ていきましょう。
亡くなってから通夜までにすること
病院で亡くなった場合、医師が死亡診断書を書いてくれます。この書類は、役所に出す死亡届と1枚の用紙になっているのが一般的です。のちの年金や保険の手続きでも死亡の証明を求められることがあるため、提出する前に何枚かコピーを取っておくと安心です。
ご遺体は病院に長くとどめておけないことが多く、葬儀社に連絡して、自宅や安置施設へ搬送してもらいます。慌ただしい中での葬儀社選びになりがちですが、搬送だけをお願いし、葬儀の依頼先はあらためて考えることもできます。
死亡届は、戸籍法で死亡の事実を知った日から7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内)に提出すると定められています。ただし、死亡届を出して「火葬許可証」を受け取らなければ火葬ができないため、実際には亡くなった当日か翌日に出すことがほとんどです。
死亡届の提出や火葬許可証の受け取りは、葬儀社の担当者が代行してくれることが多くあります。役所の休日や、火葬場の空き状況に合わせた日程の調整も相談できますので、まずは落ち着いて担当者に任せてみてください。
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通夜と葬儀・告別式
通夜は、故人と最後の夜を静かに過ごすための場です。親族や親しい友人が集まり、故人を偲びます。亡くなった翌日に通夜、その翌日に葬儀・告別式を行うのが一般的な日程です。ただ、火葬場の予約が取れる日や、友引を避ける地域の慣習、遠方の親族の都合などで、数日後ろにずれることも珍しくありません。
近年は、参列者を身内に限る家族葬や、通夜を省いて1日で終える一日葬など、小規模な形を選ぶご遺族も増えてきました。参列者が少ない分、故人との時間をゆっくり持てるのは大きな魅力です。一方で、あとから訃報を知った方への連絡など、事前に考えておきたい点もあります。
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実は、形にとらわれず「故人らしさ」を大切にした見送りを選ぶという流れは、この後ご紹介するご遺骨の供養方法にも共通しています。
火葬と「埋葬許可証」
葬儀・告別式を終えると、火葬場へ向かいます。日本では、墓地埋葬法により死亡後24時間を経過しなければ火葬できないと定められています(感染症などの例外を除く)。亡くなった当日に火葬まで進むことはない、ということですね。
火葬場では、役所で受け取った火葬許可証を提出します。火葬が終わると、ご遺族の手で骨上げ(ご遺骨を骨壺に納めること)をして、ご遺骨とともに家へ戻ります。
このとき返却される火葬許可証には、火葬を済ませた旨が記されます。これが、お墓や納骨堂に納めるときに必要な「埋葬許可証」の役割を果たします。散骨を依頼する場合にも、ご遺骨が正式に火葬されたことを示す書類として提出を求められることが多いので、骨壺と一緒に大切に保管しておきましょう。
もし紛失してしまっても、火葬許可証を発行した役所で再発行の手続きができる場合があります。保存期間を過ぎていると難しくなることもあるため、気づいた時点で役所や依頼先に相談してみてください。
ご遺骨の供養方法
火葬を終えたご遺骨を、いつまでに、どう供養するかについて、法律で決まりはありません。ご遺族の希望や故人の遺志、宗教的な背景に合わせて選ぶことができます。四十九日や一周忌に合わせて納骨する方が多い一方で、気持ちの整理がつくまで、しばらく自宅に置いておく方もいらっしゃいます。
ここでは、代表的な4つの方法をご紹介します。
・お墓への納骨
代々受け継がれてきたお墓にご遺骨を納める、伝統的な方法です。家族の歴史とつながり、「お参りに行ける場所がある」という安心感を得られるのが何よりの良さでしょう。
一方で、新しくお墓を建てる費用や管理料がかかること、清掃などの維持管理を誰が引き継ぐのかという課題から、ほかの方法を検討するご家族も増えています。
・納骨堂への納骨
屋内の施設にご遺骨を納める方法で、都市部を中心に広がっています。お寺の境内にあるものから、独立した建物のものまで形はさまざまです。
ロッカー型や仏壇型など、コンパクトなスペースにご遺骨を納めて、天候を気にせずお参りできるのが特徴です。一定の期間は個別に安置し、その後は他の方のご遺骨とともに合祀する契約になっていることも多くあります。お墓を建てるより費用を抑えやすく、維持管理の手間も少ないことから選ばれています。
納骨堂は、個別に安置する期間や料金体系が施設によって大きく異なります。契約の前に、複数の施設を比べてみることをおすすめします。
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・散骨
ご遺骨を粉状にして、海や山などの自然に還す方法です。「好きだった海に還してあげたい」「お墓の継承で子どもに負担をかけたくない」といった想いから選ばれています。ご遺骨の一部を手元に残しておけば、散骨したあとも身近で手を合わせることができます。
日本には散骨そのものを直接禁じる法律はなく、節度をもって行えば違法ではないと考えられています。とはいえ、他人の土地や陸地では許可なく行えず、条例で散骨を制限している自治体もあります。海洋散骨でも、陸地から離れた沖合で行う、漁場や海水浴場を避けるといった配慮が欠かせません。厚生労働省の研究事業でまとめられた散骨事業者向けのガイドラインでも、関係法令や自治体の条例を守ることが求められています。
海外で散骨を行う場合は、その国や地域の法律に従います。国によっては、浅瀬の美しい海や静かな森での散骨が認められている地域もあります。「大切な人が眠る場所に、また会いに行きたい」という想いから、海外のリゾート地を選ぶご遺族もいらっしゃいます。
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・手元供養
ご遺骨を自宅で保管したり、身につけたりして供養する方法です。小さな骨壺に納めてリビングに置いたり、ペンダントにほんの少しだけ納めて持ち歩いたりと、暮らしに合わせた形を選べます。故人をいつもそばに感じられることが、何よりの支えになるという方も多いのではないでしょうか。
手元供養では、ご遺骨をすべて手元に置くか、一部だけを残すかを考えておく必要があります。すべてを残す場合、骨壺は思いのほか大きく、置き場所の確保が課題になることもあります。
一部だけを残す場合は、残りのご遺骨をお墓や納骨堂、散骨など別の方法で供養することになるため、ふたつの方法の費用を合わせて考えておくと安心です。
関連記事:【手元供養とは?メリット・デメリットと注意点、手元供養品の種類と散骨との組み合わせ方】
葬儀のあとに続く手続きと、供養を決めるまでの時間
葬儀を終えてひと息つくころ、今度は役所や金融機関での手続きが待っています。年金の受給停止(国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内が目安)、健康保険の資格喪失の届出、そして相続に関する手続きなどです。
相続放棄は3か月以内、故人の所得税の申告(準確定申告)は4か月以内、相続税の申告は10か月以内と、期限のあるものも少なくありません。2024年4月からは、不動産を相続したことを知った日から3年以内の相続登記も義務になりました。
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一方で、ご遺骨の供養には期限がありません。手続きに追われる時期にすべてを決めてしまおうとせず、家族で故人の思い出を語り合いながら、ゆっくり考えてよいのです。
関連記事:【散骨はいつ行う?―四十九日・一周忌・命日…「急がなくていい」遺骨との時間と、送り出すタイミングの考え方】
ご遺骨の供養方法に、決まった正解はありません。故人が大切にしていたもの、ご家族がこれから故人をどう想い続けたいか。その両方に目を向けると、自然と「わが家らしい形」が見えてくるのではないでしょうか。散骨や海外での供養について気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。












