過去最多の墓じまい件数

最近、テレビや雑誌やインターネットなどのさまざまなメディアから「墓じまい」という言葉を見たり聞いたりすることがあると思います。「墓じまい」とは、これまでのお墓を撤去・処分・移転することです。また墓じまい後、お墓の中の遺骨を取り出し、別のお墓に移すことを「改葬」と言います。

どうしても墓じまいと聞くと、単純に「お墓を処分すること」「お墓を閉める」とネガティブなことと捉えられてしまいますが、実際には「別の方法で供養する」という意味も含まれています。墓じまいとは、先祖のお墓を一旦片付けて、供養する場所を変える・整理するというプラスの意味もあります。

また墓じまい後の遺骨の改葬先として、納骨堂に納めたり、近年では樹木葬や散骨などの自然葬で供養する人も増えてきてきます。

そして、厚生労働省による【令和4年度衛生行政報告例統計表】では、全国での墓じまい（改葬）件数が約15万件とあります。これは1997年に統計を開始して以来、過去最多となっています。

今回は、このように墓じまい件数が過去最多になっている主な理由や、また墓じまい後の遺骨の改葬先について解説していきます。

墓じまいを選択する理由

墓じまいが現実的に広がりを見せている背景には、どのような理由があるのでしょうか。詳しくみていきます。

・お墓の継承者がいない

墓石を積み上げた形のお墓が、一般的には日本の伝統的なお墓のスタイルだと思われていますが、そもそもこのスタイルが広まり始めたのは戦後で、本格的に普及したのは昭和30年代後半くらいのことです。戦後の高度経済成長期を経て、全国的に霊園ブームが起きました。その背景としては、社会経済的に豊かだったのと、墓地の需要が表面化してきて民営霊園も多く誕生したことにあります。当時は3世代同居などの大家族世帯がほとんどで、そのような中で自分たちのお墓を建てる必要性が生まれていきました。

しかし【第８回世帯動態調査】によると、現在では「核家族化」が進み、親と未婚の子どもや夫婦のみの家族が増えつつあります。また「総務省統計局」によると「少子化社会」にも突入しているとされています。

そして核家族化・少子化によって、お墓の継承者が減っています。お墓を継ぐ人がいなくなると、維持・管理費用が支払われず撤去されるか、そのまま放置されて無縁墓になってしまいます。また子供に迷惑をかけたくない場合も、自分の代で墓じまいをしようと考える人も増えています。

・経済的負担

お墓の維持・管理費用、お寺へのお布施などは、年間で計算するとかなりの金額になります。また時代の変化から、その費用を負担することが本当の先祖供養なのか？と考える人もいます。また従来は、お墓を通じてお寺との繋がりが大切にされていましたが、現代ではそのような価値観も薄れ、檀家料の支払いに疑問を持つ人もいます。

関連記事：【墓じまいからの檀家離れ～戦後から現代の葬送文化と寺院の経営悪化～】

・お墓が遠い

高齢化に伴い、遠方にあるお墓に足を運べなくなったことから、墓じまいを考える人も増えています。体力の衰えや精神的にも負担が大きくなったことも理由に挙げられます。また、実際にお墓の近くに住んでいる親族に負担をかけたくないこともあるでしょう。

・お墓に入りたくない

「配偶者と一緒のお墓に入りたくない」「姑と一緒のお墓は嫌」などと考える人たちや、お墓に対する固定観念を敬遠する場合もあります。近年では、それぞれの自由な意思が尊重されるようになり、お墓に入る、お墓を建てるという判断も、個人に任されるようになりました。さらに、お墓以外のさまざまな葬送方法もあり選択肢が増えています。そのため従来のような、決められたお墓に入らなければならないという意識も薄れつつあるようです。

関連記事：【散骨を望む理由と自由な選択】

無縁墓問題

これからの時代、核家族化・少子化と共に、多くの高齢者が次々と死を迎える「多死社会」になると言われています。

【令和４年（2022）人口動態統計（確定数）の概況】では、死亡者数は156万9050人で、前年の143万9856人より12万9194人増加し、調査開始以来、過去最多となりました。そのような多死社会では、お墓はどうなるのでしょうか。

昨年度、総務省は初めて【墓地行政に関する調査】を行いました。

その結果、公営墓地や納骨堂を所有している自治体の中の約58％が、無縁墓が一画以上あると答えています。また、お墓の年間管理料の滞納も多いとされています。滞納になってから、自治体が初めてお墓の使用者の所在が明らかになることもあるそうです。

しかも、お墓の使用者が、維持・管理費用を何十年にも渡って滞納していて、その間に亡くなってしまい、結果的に無縁墓になってしまう場合もあります。その場合、自治体は故人と血縁関係のある人を探さなければいけません。しかし上記の調査結果にもありますが、実際そこまで把握していることは少ないのです。

このように、先にも述べた核家族・少子化や多死社会になることで、結局お墓の継承者がいない問題が発生し、墓じまいをせざるを得なくなってきています。

また一部の自治体では、墓じまいを促す対策をしています。

例えば、北海道苫小牧市では墓じまいの支援や無縁墓防止のために、民間の金融機関と連携し、墓じまいにかかる費用を助成する事業を実施しています。また愛媛県新居浜市では、市営墓地の墓じまいをした後、合葬型施設に納骨した場合、その使用料を全額免除する条例があります。

また無縁墓後の、墓石の撤去問題もあります。
墓石を継承する権利は縁故者にあるとされています。そのため、処分した後に縁故者が現れた場合、損害賠償を請求されるリスクもあります。また撤去後の墓石の保管場所の確保にも苦慮しているそうです。無縁墓は自治体にとっても悩ましい問題でもあります。
個人でできる対策としても、墓じまいをする選択を迫られているのかもしれません。

関連記事：【無縁墓になる前に墓じまいを考えてみませんか？】

墓じまい後の遺骨の改葬先～散骨や樹木葬

墓じまい後の遺骨の改葬先として人気なのが、樹木葬や散骨などの自然葬です。
近年、お墓だけではなく、葬送の価値観も変化してきていています。墓じまい不要、継承者も不要、維持・管理費用や供養の負担が少ないお墓が主流になりつつあります。　　

【第15回お墓の消費者全国実態調査（2024年）】によると、樹木葬を選んでいる割合が、48.7％と全体の約半数を占めています。
樹木葬は、従来のお墓と違い毎年の維持・管理費用がかからない場合が多く、お墓の継承者も墓じまいも不要ということもあり人気を集めています。

また、散骨も同様にそのような心配をする必要がないため、近年とても注目されています。日本における散骨には、法律上の規制もなく、節度を持って行う限り問題ないとされています。また、散骨を希望していても、身体的な問題から自ら出向くことができない場合には、弊社のような散骨代行業者に委託することも可能です。そのようなことからも散骨という選択肢が広がっているのでしょう。

墓じまいの締めくくりとして、樹木や草花などの緑に囲まれた場所で供養したり、故人の想い出の海や憧れの地で散骨したり、故人を偲ぶ気持ちを大切にしながら、自分のスタイルに合う弔い方を選択してみるのも良いかもしれませんね。