中国で広がる海洋散骨とエコ葬
「自然に還りたい」「子どもに負担をかけたくない」。日本でも、こうした想いから海洋散骨や樹木葬を選ぶ方が少しずつ増えてきました。実は、同じような変化が、お隣の中国でも大きく進んでいます。
2026年3月29日、天津の沖合に広がる渤海湾で、北京・天津・河北の3地域が合同で行う海洋散骨(中国語で「海葬」)の船が出航しました。地元紙・北京日報によると、この日は37人の故人の遺骨が海に還され、ご家族は水に溶ける紙に想いを書いて、遺骨とともに波間へ送ったといいます。
中国は、先祖を大切にし、土葬の伝統を長く守ってきた国です。それでも今、都市部を中心に火葬や海洋散骨、樹木葬といった「エコ葬」が広がっています。その背景には、急速な都市化と墓地不足、そして国が進めてきた「葬式改革」がありました。
今回は、2026年3月に施行された新しい葬儀のルールと、中国の海洋散骨の今をご紹介しながら、これからの弔い方を考えてみます。
火葬の原則化と海洋散骨が広がる背景とは?
中国の葬儀のルールの土台になっているのが、1997年に国務院(日本の内閣にあたる機関)が定めた「殯葬管理条例」です。殯葬(ひんそう)とは、葬儀や埋葬のことを指します。
この条例のもとで、各省が人口や交通、土地の事情に応じて「火葬を行う地区」と「土葬を認める地区」を定める仕組みがつくられました。人口が集中する都市では火葬が原則となり、墓地の不足を背景に、お墓の面積を抑えた埋葬や散骨が後押しされてきたのです。
この条例が、2025年に約13年ぶりに改正されました。改正後の条例は2025年12月に公布され、2026年3月30日から施行されています。新しい条例は、火葬を行う地区を「着実に広げる」としたうえで、自然に還る葬り方を国として後押しすることを明記しました。
火葬を実施する地区では、遺骨の海葬、樹木葬、花葬、芝生葬などの埋葬方法を奨励し、導く。出典:殯葬管理条例(2025年改正)第31条(中国語の条文を弊社で要約・翻訳)
同じ条文には、こうした「生態安葬(環境に配慮した埋葬)」を選んだ人に対して、条件の整った地方は適切な補助金を出すことができるとも書かれています。新華社通信によると、すでに28の省級地域が、補助金や奨励策を伴うエコ葬の推進方針を打ち出しているそうです。

中国の海洋散骨、都市で定着しつつも地方では反発の声も
こうした取り組みの結果、海洋散骨を選ぶ人は大きく増えています。新華社通信は、2025年の中国全体の海洋散骨が5万件を超え、2020年の約2万件から2.5倍に増えたと伝えました。
早くから海洋散骨に取り組んできたのが北京市です。北京は海に面していないため、散骨は隣の天津の港から船を出し、渤海湾で行われます。北京市は1994年に海洋散骨を始め、これまでに950回の合同散骨を行い、4万人近い故人を海に送り出してきました。北京日報によれば、この海洋散骨の費用は全額公費で、ご家族の負担はないとされています。
形式は、専用の船に複数のご家族が乗り合わせる「合同散骨」です。献花や黙祷のあと、ご家族が順番に甲板から遺骨をまきます。お墓の購入や管理の費用がかからないことに加え、「最期は海へ」という故人の遺志を叶える方法として選ばれているようです。
北京日報の記事には、こんな声も紹介されていました。かつては「土に入ってこそ安らげる」という考えにこだわり、身内が海洋散骨を選んだ理由がわからなかった男性が、よく知るうちに考えを改めたというのです。「これは別れではなく、もうひとつの永遠のかたち」。その言葉には、伝統を大切にしてきた人が、新しい見送り方を自分なりに受け止めていく姿が表れています。
一方で、変化は一気に進んでいるわけではありません。農村部を中心に、祖先を土に葬る伝統は今も根強く残っています。新しい条例も、土葬を認める地区では、遺体を深く埋め、土まんじゅうや墓碑を設けないといった、土地を使いすぎない土葬を勧めるにとどめています。国が葬儀のかたちを変えようとすることへの戸惑いや反発の声は、これまでもたびたび伝えられてきました。地域の文化や人々の気持ちに配慮しながら、時間をかけて進めていくことが求められているのでしょう。
日本の海洋散骨との違い
中国の海洋散骨を日本と比べると、「国や自治体が主導しているかどうか」が大きく違います。
日本には、散骨を直接定めた法律はないとされています。厚生労働省が2021年に散骨事業者向けのガイドラインを公表していますが、実際に散骨を行うのは主に民間の事業者です。日本の海洋散骨は2025年に年間6,600件を超え、7年で6倍に増えたと報じられています。
中国では行政が船を出し、費用まで負担する地域がある一方、日本ではご家族が自分たちに合う事業者や場所を選びます。どちらがよいということではありません。けれども、「お墓を持たずに自然へ還る」という選択が、国の違いを越えて広がっていることは確かです。
関連記事:【国が“散骨の船”を出す時代に―シンガポールの海洋散骨フェリー試験運航と、香港・日本の現在地】
関連記事:【【散骨とは?】自然に還るための新しい供養の形と法律の関係】
中国の散骨から考える、これからの弔い方
中国の葬式改革は、制度が変わったというだけの話ではありません。土地の不足や都市への人口集中という現実のなかで、人々が「死とどう向き合い、故人をどこへ還すか」を問い直してきた歩みでもあります。
その歩みは、日本の私たちにも重なるところがあります。お墓を継ぐ人がいない、遠くのお墓を守り続けるのが難しい。そうした事情から、墓じまいや散骨を考えはじめた方も多いのではないでしょうか。
「故人を自然に還す」という点では、弊社が行っている海外リゾート散骨も同じです。故人が愛した旅先の海や、家族の思い出が残る景色のなかへ。どこに還りたいか、どう見送りたいかを考えることは、故人の生き方を大切にすることにもつながります。
散骨や、お墓を持たない供養について気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
関連記事:【海に還るか、森に還るか―海洋散骨・樹木葬・森林散骨の違いと、“自然に還る”供養の選び方】
参考:
殡葬管理条例(中国政府網)
Eco-friendly burials take root in China(Xinhua)
北京已有近4万份逝者骨灰海葬(北京日報/人民網)
散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)(厚生労働省)
「海洋散骨」7年で6倍、年6600件 葬送ニッポンの景色一変(日本経済新聞)












