墓じまいで起きる裁判とトラブル~親族の無断撤去や業者の取り違えの事例と、家族でできる準備~

執筆者:Tomo

墓じまいで起きる裁判とトラブル~親族の無断撤去や業者の取り違えの事例と、家族でできる準備~

目次

墓じまいとは?~増える背景と、裁判にまでなることがある理由

「実家のお墓を、この先どうしようか」。お盆やお彼岸のたびに、そんなことを考える方も多いのではないでしょうか。

墓じまいとは、今あるお墓を片づけて、納められている遺骨を別の場所へ移したり、散骨などで供養したりすることです。遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すことは、法律では「改葬」と呼ばれます。

お墓を継ぐ人がいない、遠くてお参りに通えない、子どもに負担を残したくない。理由はさまざまですが、お墓を移す家族は年々増えています。厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、2025年度に全国で許可された改葬は19万1,212件。1日あたり500件を超える計算です。

関連記事:【改葬が年19万件に、無縁墓の改葬は3,526件―厚労省の最新統計に見る墓じまいの今と、遺骨を“どこへ還すか”】

ただ、墓じまいは家の片づけのように、自分たちの都合だけで進められるものではありません。お墓は、故人やご先祖とのつながりを感じる、家族の心の拠り所でもあります。「誰が決めるのか」「どこへ移すのか」をめぐって、親族の気持ちがすれ違うことは珍しくないのです。

実際に、親族の間の食い違いが裁判に持ち込まれたり、業者の取り違えで賠償が命じられたりした例も報じられています。今回は、墓じまいをめぐる裁判の事例と、その背景にある理由、トラブルを避けるために家族でできる準備を考えてみます。

墓じまいで実際に起きた裁判の事例~親族の無断撤去と業者の取り違え

・親族が無断で墓を撤去したとして、90歳の女性が提訴


愛知県弥富市の90歳の女性が、両親らが眠るお墓を親族2人に無断で撤去されたとして、慰謝料など530万円を求めて名古屋地裁に訴えを起こしたと報じられました。お墓は女性の父親が生前に建てたもので、墓参りに行くと更地になっていたといいます。

一方で、撤去した側は「高齢で管理が難しくなり、お寺に迷惑をかけると考えて、住職と相談して処分した」と主張していたと伝えられています。どちらにも、お墓やご先祖を思う気持ちがあったのかもしれません。それでも、相談がないまま進めたことで、深い溝が生まれてしまいました。

この事例で問われたのは、お墓を誰が受け継ぎ、どうするかを決めるのは誰か、という点です。ここが家族の間ではっきりしていないと、善意で進めたことでも「勝手にやられた」と受け止められてしまいます。

・墓じまいの業者が別のお墓を撤去し、560万円の賠償命令


大阪府箕面市の霊園では2021年、墓じまいを請け負った石材業者が、依頼されたお墓とは別の区画にあるお墓を撤去してしまいました。読売新聞の報道によると、2つのお墓には同じ家名が刻まれていたといいます。

墓石の一部は砕かれ、納められていた遺骨も合葬墓に移されて、ほかの遺骨と区別できなくなってしまったと報じられています。お墓を管理していた姉妹が訴えを起こし、大阪地裁は2024年1月、「霊園に問い合わせれば容易に特定できた」として業者の過失を認め、約560万円の支払いを命じました。

霊園の区画はよく似ていて、同じ名字のお墓が並んでいることもあります。お金で償われても、混ざってしまった遺骨は元には戻りません。依頼する側も「全部お任せ」にせず、区画番号や名義を書面や写真で一緒に確かめることが大切です。

関連記事:【墓じまいで撤去した墓石は、どこへ行くのか―福島・喜多方の不法投棄事件に学ぶ「任せたあと」の確かめ方】

なぜ墓じまいが裁判にまで発展するのか

墓じまいがこじれ、裁判にまで持ち込まれてしまう背景には、いくつかの共通した理由があります。

・祭祀承継者がはっきりしていない


お墓や仏壇は、預金や家のように相続人で分ける財産とは別に扱われます。民法では「祭祀財産(さいしざいさん)」と呼ばれ、それを受け継ぐ一人の「祭祀承継者」が引き継ぐことになっています。

系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。出典:民法 第897条第1項

故人が指定していればその人が、なければ地域や家の慣習で決まり、それでも決まらなければ家庭裁判所が決めることになります。指定も話し合いもないままだと、「長男だから」「同居していたから」「管理費を払ってきたから」と、それぞれの理由がぶつかりやすくなります。

関連記事:【お墓の継承者(祭祀承継者)とは?決め方・手続き・費用と、継ぐ人がいないときの選択肢】

・親族への説明が足りない


一般に、墓じまいを決めるのは祭祀承継者とされ、親族全員の同意が法律で求められているわけではありません。ただ、一部の人だけで決めて進めると、「知らないうちに終わっていた」と傷つく人が出てきます。特に、遠方に住む親族や高齢の親族には、話が届きにくいものです。

「ひと声かけてくれれば、反対はしなかったのに」。そんな行き違いが争いの火種になることも、少なくありません。

・業者との確認や契約があいまい


墓石の撤去は、石材店などの業者に頼むのが一般的です。業者にとっては数多くある仕事のひとつでも、家族にとっては唯一のお墓。撤去するお墓の場所、遺骨の取り出し方や移し先、墓石の処分方法があいまいなままだと、取り返しのつかないことが起きかねません。

・気持ちの面で納得できていない


お墓は、故人やご先祖とのつながりを感じる場所です。だからこそ、費用や手間といった合理的な理由だけでは割り切れません。

「自分の気持ちを聞いてもらえなかった」「ご先祖を粗末にされた」と感じたとき、親族の間に溝が生まれます。手続きや費用の分担がきちんとしていても、心が置き去りになっていれば、わだかまりは残ってしまうものです。

家族会議のイメージ

お寺や手続きをめぐるトラブルにも気をつけたい

親族や業者のほかに、お寺との間でトラブルになることもあります。よく話題になるのが「離檀料(りだんりょう)」です。お寺の墓地からお墓を移すとき、檀家をやめる区切りとして、これまでのお礼を包むものとされています。

離檀料は、法律で支払いが決まっているものではないとされています。それでも、思いがけず高い金額を求められて話がこじれた、という相談も報じられています。いきなり「墓じまいします」と伝えるのではなく、これまでの感謝とともに、早めに事情を相談しておくと、話し合いがしやすくなるでしょう。

手続きの面では、遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すとき、今のお墓がある市区町村の「改葬許可」が必要です(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。申請には、今のお墓の管理者が出す「埋蔵証明」などが求められるため、お寺や霊園の協力が欠かせません。関係がこじれると、手続きそのものが進まなくなってしまうことがあるのです。

なお、取り出した遺骨を散骨する場合の扱いは、自治体によって異なります。事前に役所へ確かめておくと安心です。

関連記事:【散骨の手続きと必要書類~業者に頼むときの流れ、墓じまい後の散骨と改葬許可、粉骨まで~】

関連記事:【墓じまいの費用と方法~墓じまい後の供養まで~】

墓じまいでトラブルを避けるために、家族でできる準備

裁判になった事例を見ると、きっかけの多くは「誰が決めるのか」「どう伝えるのか」「どう確かめるのか」のどこかにありました。裏を返せば、そこを丁寧に押さえておけば、多くのトラブルは防げるということです。

・祭祀承継者を決め、できれば書面に残す


誰がお墓を受け継ぎ、墓じまいの判断をするのかを、家族で確かめておきましょう。遺言で指定しておく方法もあります。口約束だけでなく書面に残しておくと、あとで「聞いていない」となりにくくなります。

・親族には「決める前」に相談する


決めてから知らせるのではなく、決める前に声をかけることが大切です。遠方や高齢の親族にも、電話や手紙で事情を伝え、気持ちを聞いておきましょう。時間はかかりますが、「一緒に決めた」という実感が、のちの関係を守ってくれます。

・業者とは書面で確かめ合う


複数の業者から見積もりを取り、作業の範囲、遺骨の扱いと移し先、墓石の処分方法を契約書に書いてもらいましょう。撤去するお墓の区画番号や写真を、作業の前に一緒に確かめておくと安心です。

弊社「海と森のセレモニー」では、海外リゾート散骨のほか、墓じまいのご相談や手続きの代行も承っています。お墓の撤去から改葬の手続き、その後の供養の方法まで、ご家族が納得して進められるようお手伝いしています。

墓じまいは「お墓をなくすこと」ではなく、「供養のかたちを変えて続けていくこと」です。散骨や納骨堂、樹木葬、永代供養へと移っても、ご先祖を大切に想う気持ちは変わりません。その思いを家族で分かち合えれば、すれ違いもきっと小さくなるはずです。

関連記事:【墓じまいに罪悪感を感じていませんか?―「故郷じまい」しても消えない絆と、また会いに行ける供養のかたち】

お墓のことは、家族それぞれに思いがあるからこそ、話しにくいものです。迷ったときや進め方に不安があるときは、ひとりで抱え込まず、お気軽にご相談ください。

参考:
衛生行政報告例(厚生労働省)
民法(e-Gov法令検索)
墓地、埋葬等に関する法律(e-Gov法令検索)

まとめまとめ

1.墓じまい(改葬)は2025年度に19万件を超えて増えている一方で、親族の行き違いや業者の取り違えから裁判に発展した例も報じられている

2.愛知では親族の無断撤去をめぐって90歳の女性が提訴し、大阪では別のお墓を撤去した業者に約560万円の賠償が命じられた

3.裁判にまで発展する背景には、祭祀承継者があいまいなこと、親族への説明不足、業者との確認不足、気持ちの面での不納得がある

4.お寺との離檀料や、改葬許可に必要な埋蔵証明をめぐってこじれることもあるため、早めの相談が大切

5.トラブルを避けるには、承継者を決めて書面に残し、決める前に親族へ相談し、業者とは書面で確かめ合うことが助けになる

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