お墓の継承者（祭祀承継者）とは
お墓の名義人だった親が亡くなったとき、「誰がお墓を継げばいいの？」「継ぐにはどんな手続きが必要？」と戸惑う方は少なくありません。少子高齢化や核家族化が進んだ今、「お墓の継承者問題」は、多くの家庭にとって身近な悩みになっています。
お墓を継ぐということは、お墓を守るための管理や費用を引き受けることです。法律上は、お墓や仏壇、仏具、家系図など、先祖をまつるための財産を「祭祀財産（さいしざいさん）」と呼び、これを受け継ぐ人を「祭祀承継者（さいししょうけいしゃ）」といいます。祭祀財産は分けずに、祭祀承継者がまとめて受け継ぐのが原則です。
祭祀財産は、家や土地、預貯金などの「相続財産」とは別のものとして扱われます。そのため、祭祀承継者と遺産を相続する相続人が同じ人である必要はありません。
また、国税庁は「墓地や墓石、仏壇、仏具など日常礼拝をしている物」を相続税がかからない財産としています。ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として持っているものは課税対象になるとされており、純金製の仏具などを節税目的で購入しても非課税とは認められない場合があります。
祭祀承継者の主な役割
祭祀承継者が担う役割には、主に次のようなものがあります。
・お墓や仏壇の維持管理
家族や親族が気持ちよくお参りできるよう、お墓の手入れをして維持に努めます。霊園であれば管理費を、お寺の墓地であれば管理費に加えてお布施などを納めるのが一般的です。管理費の滞納が続くと、墓地の規則によっては使用権を失い、無縁墓として整理されてしまうこともあります。
・法要の主宰
一周忌や三回忌などの法要を取り仕切るのも祭祀承継者の役割です。僧侶の手配や親族への連絡、お布施やお供え物、お花の準備などを行います。
・檀家としての務め
お墓がお寺の境内墓地にある場合、そのお寺の檀家になっていることがほとんどです。祭祀承継者は、行事への参加やお布施、寄付といった檀家としての付き合いも引き継ぐことになります。
・お墓や遺骨の扱いを決める
祭祀承継者は、お墓の所有者として、その扱いを決める立場になります。遺骨についても、慣習に従って祭祀を主宰する人に帰属するとした最高裁判決（1989年）があり、祭祀承継者が管理するものと考えられています。そのため、「墓じまいをしたい」「遺骨の一部を分骨して散骨や手元供養をしたい」といった場合には、祭祀承継者の判断や同意が欠かせません。
なお、祭祀承継者になったからといって、法要を営むことなどが法律で義務づけられているわけではないとされています。どのように供養していくかは、承継者と家族の考え方に委ねられているのです。
祭祀承継者の決め方
祭祀承継者の決め方は、民法で次のように定められています。
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。民法第897条
つまり、決め方の順番は次のとおりです。
・① 故人（被相続人）の指定
故人が生前に「この人にお墓を継いでほしい」と指定していれば、その人が最優先で祭祀承継者になります。指定の方法に決まりはなく、遺言書のほか、エンディングノートや口頭での指定でも有効と考えられています。ただし、後々のトラブルを防ぐためには、遺言書など形に残る方法で指定しておくのが安心です。
・② 地域や家の慣習
指定がない場合は、その地域や家の慣習に従って決めます。かつては長男が継ぐのが一般的でしたが、現在は長男以外の子どもや、結婚して姓が変わった娘が継ぐケースも増えています。兄弟姉妹や甥・姪が継ぐこともありますし、法律上は親族以外の人が承継者になることも可能です。ただし、墓地や霊園の規則で承継できる人を親族などに限定している場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
・③ 家庭裁判所が定める
慣習がはっきりせず、家族の話し合いでもまとまらない場合は、家庭裁判所に「祭祀財産の承継者指定」の調停や審判を申し立てることができます。申立ての手数料は収入印紙1,200円で、このほかに連絡用の郵便切手が必要です。
審判では、故人との関係や生前の交流、承継者としての意欲や能力、お墓の管理状況などを総合的にみて、故人が生きていれば指定したであろう人を選ぶとされています。
お墓の継承手続きと費用
祭祀承継者が決まったら、お墓のある菩提寺や霊園の管理者に連絡し、墓地使用者の名義変更を行います。一般的に必要とされる書類は次のとおりです。
・墓地使用許可証（永代使用承諾書など）
・前の使用者の死亡が確認できる戸籍謄本など
・承継者の戸籍謄本や住民票
・承継者の実印と印鑑登録証明書
・承継者であることを示す書類（遺言書、親族の同意書、家庭裁判所の審判書など）
必要書類は墓地や霊園によって異なるため、どのような書類が必要か、あらかじめ管理者に確認しておきましょう。
名義変更には手数料がかかります。金額は墓地ごとに異なりますが、公営墓地では数百円〜数千円程度、民営霊園では数千円〜1万円程度が目安とされ、お寺の墓地では手数料とは別にお布施を包むこともあります。お布施の金額に迷ったら、遠慮せずお寺に相談してみるとよいでしょう。
継ぐ人がいない・継ぐのが難しいときの選択肢
お墓の維持管理や法要、檀家としての付き合いなど、祭祀承継者の負担は決して小さくありません。実際に、お墓を別の場所へ移す「改葬」の件数は、2014年度の約8万4千件から2024年度には約17万6千件へと、10年で倍増しています。継承者がいないことなどを理由に、墓じまいを選ぶ家庭が増えていることがうかがえます。
なお、祭祀承継者は指定されると辞退できないとされる一方、祭祀財産は相続財産とは別のため、祭祀承継者になっても相続放棄をすることは可能とされています。受け継いだあとのお墓をどうするかも、承継者が判断できます。
お墓を継ぐ人がいない、あるいは継ぐのが難しい場合には、次のような選択肢があります。
・墓じまいをして永代供養にする
今あるお墓を片付け、遺骨を寺院や霊園に永代供養してもらう方法です。継承者がいなくても、管理や供養を任せることができます。自治体によっては墓じまいの費用を補助する制度もあります。
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・樹木葬や散骨など、継承を前提としない供養を選ぶ
樹木を墓標とする樹木葬や、遺骨を海や森に還す散骨は、お墓を継ぐ人を必要としない供養の形です。「子どもにお墓の負担を残したくない」という想いから、生前に自分で選んでおく方も増えています。
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・元気なうちに承継者や供養の方法を決めておく
お墓を誰に託すのか、あるいは墓じまいをするのかを、家族で話し合い、遺言書やエンディングノートに残しておくことも大切です。故人の意思がはっきりしていれば、残された家族が迷ったり争ったりすることを防げます。
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先祖代々のお墓を片付けることに、後ろめたさを感じる方もいるかもしれません。けれど大切なのは、お墓という「形」を守ること以上に、故人や先祖を想う気持ちをこれからの供養へとつないでいくことではないでしょうか。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。具体的な手続きや判断については、墓地の管理者や弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
参考：
e-Gov法令検索「民法」
国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」
裁判所（札幌家庭裁判所）家事事件の申立手数料等一覧
総務省 資料（改葬件数の推移、厚生労働省「衛生行政報告例」より）
まとめ
