東京23区の火葬料はなぜ高い?住む場所で変わる見送りの負担
葬儀の見積もりを見て、「火葬料だけで9万円近く」という金額に驚いた――東京23区で家族を見送った方から、そんな声を聞くことがあります。火葬は誰もが必ず通る道なのに、住んでいる地域によって負担が大きく違うのは、少し不思議に感じられるかもしれません。
実は東京23区は、火葬場の大半を民間企業が運営している、全国でも珍しい地域です。民営の火葬料が上がり続け、2026年3月には、料金を抑えてきた「区民葬」の扱いも一部の火葬場で終わりました。
今回は、23区の火葬料がなぜ高いのか、公営と民営の料金の違い、区民葬の終了と新しい助成、そして国や東京都の動きを整理します。これから家族を見送るかもしれない方、ご自身の終活を考えている方の参考になればと思います。
東京23区の火葬料~公営と民営で大きく違う料金
東京23区にある火葬場は9か所です。そのうち公営は2か所だけで、残りの7か所は民間企業が運営しています。全国の火葬場の多くが市町村などの公営であるのに対し、23区では明治時代から続く民営の火葬場が中心になってきました。
東京都が2026年3月にまとめた実態調査をもとに、主な料金(大人)を並べてみます。
・公営:瑞江葬儀所(江戸川区・東京都営)
都民は59,600円、都民以外は71,520円。2026年7月には新しい施設での受け入れが始まり、料金は据え置かれています。
・公営:臨海斎場(大田区)
港区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区の5区が共同で運営しています。5区の住民は44,000円、それ以外は88,000円です。2023年4月に住民料金が40,000円から44,000円に改定されました。
・民営:東京博善の6斎場と戸田葬祭場
町屋・落合・代々幡・四ツ木・桐ヶ谷・堀ノ内の6斎場を運営する東京博善の火葬料は、2024年6月に75,000円から90,000円に上がり、2026年4月からは87,000円です。板橋区の戸田葬祭場は80,000円からとなっています。
同じ調査によると、2024年度に23区内の火葬場で行われた火葬のうち、およそ84%が民営の火葬場でした。公営の2か所は区民料金が比較的安いものの、受け入れられる数には限りがあります。そのため多くの区民にとっては、民営の料金が実際の負担になっているのです。
近隣と比べると、差はよりはっきりします。川崎市の市営斎場は市民6,750円、横浜市の市営斎場は市民12,000円。都内でも多摩地域では、八王子市や青梅市など、住民の火葬料が無料の地域が少なくありません。調査では、公営火葬場の住民料金は「無料または2万円未満」が約9割を占めていました。
民営の火葬場は、燃料費や人件費、施設の建て替えの費用などを料金でまかなう必要があります。燃料費の高騰も重なり、2022年から2025年にかけて、都内の民営火葬場はすべて料金を改定していました。「隣の市なら1万円ほどなのに」という戸惑いが生まれるのも、無理のないことでしょう。
「区民葬」の終了と、2026年4月から始まった助成
23区には、区民が葬儀の費用を抑えられる「区民葬儀(区民葬)」という制度があります。区役所で受け取る券を使うと、決められた料金で火葬などを利用できる仕組みです。東京博善の火葬場でも、この区民葬を使えば59,600円で火葬ができました。
ところが東京博善は、2026年3月31日の火葬分で区民葬の扱いを終えました。同社は、区民葬が所得にかかわらず利用でき、扱える葬儀社も一部に限られていたことなどを挙げ、「公平なサービス」のためと説明しています。あわせて、通常の火葬料を90,000円から87,000円に引き下げました。
これを受けて、23区の区長でつくる特別区長会は、2026年4月から、区民葬の料金との差額にあたる2万7,000円を区民に助成すると発表しました。87,000円から助成を差し引くと、負担は区民葬のころとほぼ同じ6万円ほどになる計算です。
ただし、助成の受け方や対象となる条件は、区の案内で確かめる必要があります。生活保護の葬祭扶助などを受ける方の火葬は、引き続き減額された料金で行われるとされています。いざというときに慌てないよう、お住まいの区のホームページや窓口で、今の制度を一度見ておくと安心です。
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火葬は「公共のサービス」―国と東京都の動き
火葬場の経営は、法律上、原則として市町村などの自治体が担うものとされてきました。国も古い通知で、火葬場が「営利事業」のようにならないよう求めています。一方で、民営の火葬場がいくらで火葬を行うかに、行政が前もって関わる仕組みはありません。
料金の高騰を受けて、2025年秋には厚生労働省が全国の自治体に通知を出しました。火葬場を公共性の高い施設と位置づけ、必要に応じて指導や条例の整備を行うよう助言する内容と報じられています。ただ、どこからが「高すぎる料金」なのかという基準までは示されていません。
東京都と特別区長会も、国に法律の見直しを求めています。2025年11月には、民営火葬場への指導の権限をはっきりさせることや、料金の設定に行政が前もって関わる仕組みづくりなどを要望しました。2026年6月には、民営火葬場の株主が変わるなどして経営する会社の実質が変わるとき、監督する行政の許可や承認がいる仕組みも求めています。東京博善の親会社による売却の検討が報じられたことがきっかけで、親会社は「決定した事実はない」と発表しています。

火葬場の数そのものも課題です。都の試算では、都内の死亡者数は2065年ごろに年間約20万人になる見通しとされています。2026年10月には都の検討会で、23区内に公営の小規模な火葬場を新しくつくる案が話し合われました。一方で、都市部では用地の確保や近隣の理解が難しく、すぐに解決できる問題ではありません。
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多死社会の見送りを、家族で考えるきっかけに
火葬料の問題は、お金だけの話ではありません。誰もが必ずお世話になる火葬を、社会としてどう支えていくのか。国や都の議論は、まだ途中の段階です。
一方で、見送りのかたちは少しずつ変わっています。通夜や告別式を行わない直葬や家族葬が増え、火葬のあとの供養も、お墓に限らず樹木葬や散骨を選ぶ方が増えてきました。どれが正解ということはなく、費用だけで決めるものでもありません。故人の思いや家族の暮らしに合うかどうかが、いちばん大切なことでしょう。
弊社「海と森のセレモニー」の海外リゾート散骨も、火葬を終えたご遺骨をお預かりするところから始まります。火葬のあと、遺骨をどう送るかに期限はありません。火葬の段取りに追われる時期が過ぎてから、家族のペースでゆっくり考えてよいのです。
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お住まいの地域の火葬場はどこで、料金はいくらか。火葬のあとはどう送り出してほしいか。ニュースをきっかけに、ご家族で一度話してみてはいかがでしょうか。火葬後の供養や散骨について気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
参考:
火葬場の運営等に係る実態調査<概況>(東京都保健医療局、2026年3月)
墓埋法改正要望(民間火葬場の経営権変更に対する行政の関与)(特別区長会・東京都、2026年6月4日)
東京都瑞江葬儀所 新施設の供用開始について(東京都)
区民葬の取扱い終了について(東京博善)
東京博善「区民葬儀」終了へ 4月から差額分助成 特別区長会(東京新聞デジタル)
東京都が厚生労働省に「民間火葬場」の管理めぐり法改正申し入れ(TBS NEWS DIG/Yahoo!ニュース)
火葬料金高騰巡り厚労省が自治体に通知 「法外な料金設定」か確認を助言も基準は示さず(産経新聞/Yahoo!ニュース)












