火葬までの日数～都市部で深刻化する「火葬待ち」

日本は今、「多死社会」「高齢化社会」のただ中にあります。

そうした状況を背景に、近年深刻さを増しているのが「火葬待ち」です。特に人口の多い都市部では、火葬まで3〜5日程度の順番待ちは珍しくなく、繁忙期には10日〜2週間、地域や時期によってはそれ以上待つケースも報告されています。亡くなる方の数が年々増え続ける一方で、火葬場の受け入れ体制が追いついていない地域が少なくありません。

神奈川県横浜市の【横浜市健康福祉局】の資料では、過去5年間の平均火葬待ち日数は「4.65日」とされています。同市の【東部斎場の整備について】でも、高齢化率の上昇とともに火葬需要が今後も増え続けると見込まれています。2026年に入ってからは、東京都心部でも「火葬まで2週間待ち」という相談が実際に寄せられているとの報告もあり、火葬待ちの長期化は一部地域だけの問題ではなくなりつつあります。

今回は、火葬待ちが起こる理由や、それによって生じる問題、そして今からできる対策について解説していきます。

火葬待ちが起こる主な理由

・年間死亡者数の増加

厚生労働省の【人口動態統計月報年計の概況】によると、2023年の死亡者数は約157万5,900人で、1989年と比べておよそ2倍にまで増加しました。死亡者数のピークは2040年ごろに約167万人に達すると見込まれており、火葬需要はまだ増え続ける見通しです。

厚生労働省の【我が国の人口について】では、2070年に総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は39%に達すると推計されています。2025年には75歳以上人口が全人口の約18%、2040年には65歳以上人口が約35%を占める見通しです。高齢化の進行とともに死亡者数も増え続けると予測されており、火葬待ちの解消にはまだ時間がかかりそうです。

・火葬炉の数と稼働時間の制約

火葬炉の数や1日あたりの稼働時間には限りがあり、対応できる件数には上限があります。また火葬炉には定期的なメンテナンスが欠かせず、常にフル稼働できるわけではありません。こうした設備上の制約も、火葬待ちを生む一因となっています。

・季節や時期による混雑

冬季や友引の前後、お盆・年末年始などは特に火葬待ちが長引きやすい時期です。寒い時期は亡くなる方が増える傾向にあるほか、「友を引き込む」とされる友引を休業日とする火葬場が多く、その前後は予約が集中します。長期休暇中に亡くなった場合は、火葬場の営業再開まで遺体を安置する必要があり、休業明けの数日間はとくに混み合います。

火葬待ちによって生じる問題

火葬場の予約は、原則として亡くなってからでないと取れないため、時期によっては待機が避けられません。火葬待ちの状況では、主に次のような問題が生じやすくなります。

・火葬までの安置場所が確保しづらい

遺体の安置先には、自宅、葬儀社の安置室、火葬場の保冷施設、民間の遺体保管施設などがあります。自宅安置はお別れの時間をゆっくり取れる一方、遺体の冷却・保存に注意が必要です。専用施設は設備が充実している反面、収容数に限りがあり、希望する場所を確保できないこともあります。

・遺体安置にかかる費用が高額になりやすい

安置費用は施設によって差がありますが、1日あたり約1万円、ドライアイス代が1日あたり約5千〜1万円程度が目安とされています。必要なドライアイスの量は季節や室温によっても変わります。

長期の火葬待ちがあらかじめ見込まれる場合は、遺体の防腐・殺菌処理を行い生前に近い姿を保つ「エンバーミング」を検討するのも選択肢のひとつです。冷却なしで最大50日程度状態を保てるとされ、費用の目安は搬送料や施術料、死化粧、納棺などを含めて15万〜25万円程度とされています。気になる場合は葬儀社に相談してみるとよいでしょう。

今からできる火葬待ちへの対策

・火葬する時間帯を変える

一般的には午前中に告別式、午後に火葬という流れが多いため、朝一番や夕方の時間帯は比較的空いていることがあります。時間帯を調整することで、待機期間を短縮できる可能性があります。

・火葬する地域を変える

火葬場の混雑状況は地域によって差があります。希望する火葬場が混んでいても、隣接するエリアの火葬場なら空いていることもあるため、葬儀社に混雑状況を確認してもらうとよいでしょう。ただし、居住地以外の火葬場を利用すると料金が割高になるケースが多いため、待機日数と費用のバランスを見て検討することが大切です。

火葬待ちのない社会に向けて、そして供養の選択肢を広げる

日本では法律上、亡くなってから最低24時間は火葬ができないと定められています。これは万一の蘇生可能性を考慮した猶予期間とされており、その間はどこかに遺体を安置しておく必要があります。火葬待ちが発生すると、安置場所の確保が難しくなったり、費用や遺族の負担が増したりするため、事前に情報を集めておくことが重要です。

火葬待ちが深刻とされてきた横浜市では、鶴見区に新たな斎場「東部斎場」の整備が進められています。ただし、2026年内に完成予定なのは建物のみで、実際の供用開始（利用開始）は2027年3月ごろになる見通しとされています。沖縄市でも、市外まで火葬に出向く住民が増えている実情を踏まえ、新たな火葬場整備への理解を呼びかける動きがあります。とはいえ、火葬場は「迷惑施設」とみなされやすく、周辺住民の理解を得るのが難しいため、新設・増設のハードルは依然として高いのが実情です。

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民間の取り組みとしては、都内のある民営斎場が営業日数や営業時間を延ばすことで火葬待ちを回避できた例も報告されています。行政・民間の双方が知恵を絞り、社会全体で柔軟に対応していくことが、これからますます求められそうです。

また、火葬待ちの長期化は、供養そのものをどのように行うかを見つめ直すきっかけにもなります。お墓の形にとらわれず、散骨や樹木葬、手元供養など選択肢を広げて考えておくことで、いざというときの負担を減らせる場合もあります。海外の美しい自然の中で故人を見送る「海外リゾート散骨」も、そうした選択肢のひとつです。

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参考：
多死社会の加速で深刻化する「火葬待ち」と料金高騰（ABEMA TIMES）
東京の火葬は「2週間待ち」が当たり前に？（note）
東部斎場の整備について（横浜市）