イスラム教徒の土葬をめぐる課題~東北に墓地がない現状と宮城県の計画
日本では、亡くなった方のほとんどが火葬で見送られます。厚生労働省の統計では、火葬の割合は99.98%。お葬式のあとに火葬場へ向かうのは、多くの方にとって当たり前の流れではないでしょうか。
ところが、信仰の理由から「火葬ではなく土葬で見送りたい」と願う人たちもいます。その代表がイスラム教徒(ムスリム)です。イスラム教では、亡くなった方は火葬せず、土に埋葬するのが基本とされています。
日本でムスリムが土葬できる墓地は、報道によると全国に10か所ほど。東北地方には一つもなく、宮城県で亡くなった方を関東などの墓地まで運ばなければならない状況が続いてきました。
こうした中、宮城県の村井嘉浩知事は、県内にムスリム向けの土葬墓地をつくれないか検討を始めました。しかし2025年9月、その検討は撤回されます。今回は、計画が持ち上がってから撤回されるまでの経緯と、その後の動きをたどりながら、異なる信仰を持つ人の「見送り」を社会がどう受け止めていけるのかを考えてみます。
日本で土葬はできる?~法律と土葬墓地の現状
「日本では土葬が禁止されている」と思っている方も多いかもしれません。実は、法律で土葬そのものが禁止されているわけではありません。
墓地や埋葬について定めた「墓地、埋葬等に関する法律」(墓地埋葬法)は、埋葬(土葬)を墓地で行うことと、市町村長の許可を受けることを求めているだけです。ただし、多くの自治体が条例や墓地の規則で土葬を制限しており、土葬を受け入れる墓地は限られています。
厚生労働省の資料によると、令和7年度の火葬は159万1,615件、埋葬(土葬)は318件でした。割合にすると0.02%ほどで、その多くは死産の子どもだといわれます。
一方で、日本で暮らすムスリムは、留学生や技能実習生、働く人とその家族、日本人の改宗者などを含めて増えてきました。墓地を新しくつくろうとすると、地域の住民から反対の声が上がることも少なくありません。大分県日出町では、ムスリム向けの土葬墓地をつくる計画が町長選の争点となり、2025年3月に町が町有地を売らない方針を示して、計画は事実上止まっています。
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宮城県の土葬墓地計画~検討の始まりと寄せられた反発
宮城県は、インドネシアなどから外国人材の受け入れを進めてきました。村井知事は、ムスリムの人たちとの意見交換の場で「お墓がなくて困っている」という声を聞いたといいます。
2024年10月の県議会で、村井知事は全国の土葬墓地を調べ、実現に向けて検討したいと答えました。同年12月の記者会見では、「東北に一つもないというのは、やはり課題ではないか」と語っています。
この方針が報じられると、県には電話やメールで意見が相次ぎました。地域への影響を心配する声や、外国人の増加に対する不安などです。東京新聞によると、2025年9月末までに寄せられた批判の声は、県の内外から約2,400件にのぼりました。賛成の意見はごくわずかだったと報じられています。
それでも村井知事は、多文化共生を進めるうえで必要な取り組みだとして、すぐには検討をやめませんでした。批判があっても「やらなければならない」と、会見で述べています。

村井知事が土葬墓地の検討を撤回した経緯と、その後の動き
流れが変わったのは2025年9月です。墓地をつくるには、その土地の市町村長の許可が必要になります。村井知事は9月13日から17日にかけて、県内の市町村長に電話で意向を尋ねました。返ってきたのは、受け入れは難しいという答えばかりだったと報じられています。
許可を出す立場の人の理解が得られなければ、墓地はつくれません。村井知事は9月18日の県議会で、土葬墓地の検討を撤回すると表明しました。再び当選しても検討はしない、とも述べています。
撤回は、知事選を翌月に控えた時期でした。そのため「選挙を意識したのではないか」という見方も出ましたが、村井知事は選挙のためではないと説明しています。10月26日の知事選で村井知事は6選を果たしましたが、次点の候補との差は約1万6,000票の接戦でした。撤回のあとも、土葬墓地の検討は選挙戦の論点の一つとして取り上げられたと報じられています。
この問題は、宮城県だけのものではありません。2025年11月には、大分県の自治体の議員団が、国の責任で土葬に対応できる墓地の方針を示すよう厚生労働省に要望しました。2026年5月には、政府が全国の自治体を対象に、ムスリムの土葬の実態調査を始めるとの報道もありました。国としてどう向き合うのか、議論はこれからも続きそうです。
仙台のイスラム教徒の想いと、信仰に沿った見送り
撤回の知らせに、ムスリムの人たちからは落胆の声があがりました。仙台市青葉区でモスクを運営する「仙台イスラム文化センター」の代表、佐藤さんは、海外メディアの取材に「とても残念だ」と話しています。
宮城県のムスリムは、かつては留学生が中心だったといいます。今では、工場や建設現場で働く人や、その家族として地域で暮らす人が増えています。県内で亡くなったとき、遺体を遠くの墓地まで運ぶか、母国に送り届けるしかないことは、ご家族にとって費用の面でも気持ちの面でも大きな負担です。
土葬について、衛生面や地域のイメージを心配する声があるのも事実です。一方で、ムスリムにとって土葬は、故人を信仰に沿って送り出すための、欠かせない弔い方でもあります。どちらの気持ちも置き去りにしないためには、正しい情報をもとに、時間をかけて話し合っていくことが欠かせないでしょう。
弊社は海外での散骨をお手伝いしていますが、火葬や散骨がすべての人にとって望ましい見送り方だとは考えていません。信仰や故人の願いによって、ふさわしい見送り方は人それぞれ違います。土葬を望む人がいて、散骨を望む人がいる。そのどちらもが尊重されることが、「その人らしい見送り」を支えることにつながるのではないでしょうか。
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宮城県の計画は撤回されましたが、日本で暮らし、日本で最期を迎えるムスリムの人たちはこれからも増えていきます。自分とは違う信仰を持つ隣人の「見送り」を、地域や社会がどう受け止めていくのか。ご家族の間で、自分たちはどう見送られたいかを話すときにも、少し思い出していただけたらと思います。供養や見送り方について迷うことがあれば、お気軽にご相談ください。
参考:
知事定例記者会見(2024年12月23日)(宮城県)
知事定例記者会見(2025年9月3日)(宮城県)
村井知事、土葬墓地の検討を撤回(KHB東日本放送、2025年9月18日)
排外主義に飲み込まれた宮城県知事選挙(東京新聞、2025年11月11日)
宮城県の土葬墓地計画撤回に関する記事(Arab News Japan、2025年9月21日)
土葬墓地に関する町の方針(大分県日出町)
墓地、埋葬等に関する法律の概要(厚生労働省)
墓地、埋葬等に関する法律に係る行政の仕組み(厚生労働省)












