ドイツで42年ぶりに埋葬法改正~ライン川での河川埋葬や自宅保管、記念ダイヤモンドを合法化~

執筆者:Tomo

ドイツで42年ぶりに埋葬法改正~ライン川での河川埋葬や自宅保管、記念ダイヤモンドを合法化~

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ドイツ、ラインラント=プファルツ州とザクセン=アンハルト州で埋葬法を改正

日本では、散骨や手元供養など、お墓に納める以外の供養も少しずつ身近になってきました。けれども世界を見渡すと、遺灰の扱いをとても厳しく決めている国もあります。そのひとつがドイツです。

ドイツでは、埋葬のルールを16の州がそれぞれの「埋葬法」で決めています。多くの州には、遺体も遺灰も原則として墓地に納めなければならない「墓地埋葬義務(Friedhofszwang)」があり、遺灰を自宅に置くことも、川や庭にまくことも認められてきませんでした。

その原則を大きく変えたのが、ドイツ西部のラインラント=プファルツ州です。州議会は2025年9月に新しい埋葬法を可決し、同年10月に施行しました。1983年に今の形の埋葬法ができて以来、42年ぶりの全面的な改正です。同じ2025年9月には、東部のザクセン=アンハルト州でも埋葬法の改正が可決されました。今回は、この2つの州の改正の中身と、その後の動きをご紹介します。

ラインラント=プファルツ州:ライン川などでの河川埋葬と、骨壺の自宅保管

ラインラント=プファルツ州は、ドイツで初めて墓地埋葬義務をなくした州とされています。ライン川、モーゼル川、ザール川、ラーン川の州内の区間で、遺灰を川に還す「河川埋葬」ができるようになりました。

ただし、遺灰をそのまま川にまく、日本の散骨のような方法ではありません。州の保健省によると、決まりは次のとおりです。

・すぐに水に溶けるセルロース製の骨壺を、船の上から沈める


岸の近くや橋、桟橋などから行うことはできません。船の上から遺灰をまくことも認められていません。

・行えるのは葬儀業者だけ


ご遺族だけで行うことはできず、資格のある葬儀業者が執り行います。花などを川に流すには、水域を管理する州の機関の許可が別に必要です。

・故人の最後の主な住まいが州内にあり、生前に書面で希望を残していること


故人が「死後の扱いに関する指示書(Totenfürsorgeverfügung)」を自筆の署名つきで残し、望む埋葬の方法と、遺灰を託す人をはっきり書いておく必要があります。

骨壺を自宅に置くことも、同じように故人の指示書があれば認められます。遺灰を託せるのは、指示書で決めた1人だけ。遺灰を分けて家族それぞれが持つことはできませんが、遺灰の一部からアクセサリーや記念のダイヤモンド、陶器などを作り、指示書で決めた人に渡すことはできます。

骨壺を預かった人が亡くなったり、施設に移ったりして大切に保管できなくなったときは、遺灰を墓地に納めなければなりません。骨壺をほかの人に譲ったり、相続したりすることはできない決まりです。預かる人がほかの州に住んでいる場合は、その州の法律に従うため、多くの州では自宅に置けず、墓地に納めることになります。

また、流産や死産で亡くなった赤ちゃんは、新しい法律で「星の子ども(Sternenkind)」と呼ばれるようになりました。親が望めば墓地への埋葬が認められ、同じころに亡くなった親と一緒に眠ることもできるようになっています。

ザクセン=アンハルト州:覆布葬と「星の子ども」の見送り

ザクセン=アンハルト州の改正は、宗教や文化の違いへの配慮が大きな柱です。棺を使わず、遺体を布で包んで埋葬する「覆布葬(Tuchbestattung)」が、条件つきで認められることになりました。ユダヤ教やイスラム教の伝統に沿った見送り方で、州の社会相は「宗教や世界観の多様性は尊重されるべきだ」と述べています。ただし、受け入れるかどうかは墓地を運営する側が判断できます。

星の子どもについても、親が埋葬をしない場合は、出産に関わった医療機関が尊厳ある埋葬を行うことが定められました。さらに、遺灰を最大5グラムまで取り分けて、記念のダイヤモンドなどに使えるようにしたのも、当時としてはドイツで初めての試みとされています。新しい法律は、2026年5月に施行されたと報じられています。

どちらの州の改正にも共通するのは、墓地の維持や承継の負担、家族が離れて暮らす暮らし方、宗教や文化の違いへの配慮といった、今の社会の事情に法律を近づけようとする姿勢です。

関連記事:【ドイツの散骨事情~遺灰はまける?墓地義務と海洋葬・樹木葬、州ごとに広がる新しいルール~】

ドイツ埋葬法改正に賛否~教会や保守政党の懸念と葬祭業界の支持

一方で、ラインラント=プファルツ州の改正には、賛否が分かれました。

報道によると、カトリックのマインツ司教ペーター・コールグラフ氏は「自宅に置かれた骨壺の行方を、誰も把握できなくなる」と懸念を示しました。プファルツ福音主義教会のドロテー・ヴュスト氏も、引っ越しなどで骨壺が忘れられたり、遺灰から作ったアクセサリーが失われたりすることを心配しています。

州議会では、保守政党のキリスト教民主同盟(CDU)のクリストフ・ゲンシュ議員が「墓地文化への死刑宣告だ」と厳しく批判したと伝えられています。隣のヘッセン州の内務省も、この改正に強く反対していると報じられました。

これに対し、ドイツの葬儀社の多くが加盟する業界団体BDB(ドイツ葬儀業者連盟)は、改正を前向きに受け止めています。事務局長のシュテファン・ノイザー氏は、骨壺を自宅に置きたい、遺灰をアクセサリーにしたいという声が遺族から実際に多く寄せられていると話し、今回の改正はそうした思いを制度にしたものだと評価しています。

「故人を偲ぶ場所を守りたい」という思いも、「大切な人をそばに感じていたい」という思いも、どちらも故人を大切にする気持ちから生まれたものです。賛否が分かれるのは、それだけ弔いが人の心の深いところに関わっているからではないでしょうか。

教会で話し合う聖職者たち

ドイツで火葬率が約8割に~墓地利用の減少と変わる葬送文化

こうした改正の背景には、ドイツの葬送文化そのものの大きな変化があります。

キリスト教の影響が強いドイツでは、長く土葬が一般的でした。けれども今では火葬が主流になり、亡くなった方の約8割が火葬で見送られているといわれます。土葬の大きなお墓が減り、都市部の墓地では使われない区画が目立つようになったとも伝えられています。

暮らし方も変わりました。転勤や引っ越しで住む場所が変わるのは今では当たり前で、生まれた土地のお墓に通い続けるのは簡単ではありません。パッサウ大学の社会学者トルステン・ベンケル氏は、喪の場所は墓地ではなく、自分が暮らしている場所にあると考える人が増えていると指摘しています。思い出を分かち合う場として、オンラインの追悼サービスが使われることも増えてきました。

お墓が遠くて通えない、家族が離れて暮らしている、という悩みは、日本で墓じまいを考える方の事情ともよく似ています。国は違っても、弔いのかたちが暮らしに合わせて変わっていく流れは同じなのかもしれません。

関連記事:【改葬が年19万件に、無縁墓の改葬は3,526件―厚労省の最新統計に見る墓じまいの今と、遺骨を“どこへ還すか”】

改正から1年~ライン川で始まった河川埋葬と、広がる各州の見直し

改正から1年がたち、ラインラント=プファルツ州では河川埋葬が実際に行われるようになりました。2026年7月の報道によると、マインツでは河川埋葬のための船が週に1〜2回、ライン川に出ているそうです。骨壺を沈めた場所は、葬儀業者がGPSで記録することになっています。ただ、利用はまだ多くはないようです。マインツのある葬儀社では、新しい見送り方を選んだ故人はいずれも60歳以下だったといいます。

ほかの州でも、見直しの動きが続いています。

・ザクセン州


2026年3月に州政府が埋葬法の改正案を閣議決定し、2027年からの施行を目指していると報じられています。宗教上の理由による覆布葬を認めることなどが盛り込まれています。

・シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州


墓地埋葬義務は残しつつ、遺体を微生物の力でおよそ40日かけて土に還す「リアーディグング(Reerdigung)」の試みが行われています。日本では「人間の堆肥化」や「テラメーション」とも呼ばれる方法です。

・ブレーメン州


改正より前の2015年から、故人の書面での希望などを条件に、決められた場所に遺灰をまくことを認めています。

一方で、バイエルン州やベルリン州など、見直しの予定を示していない州も少なくありません。州ごとの違いは、これからもしばらく続きそうです。

関連記事:【遺体を土に還す「第三の選択肢」―オーストラリアで“人間の堆肥化”法案が可決、日本で「自然に還る」を叶えるには】

デスツーリズム防止と新しい葬送時代へ

今回の改正は、多様な弔い方を認める大きな一歩となりました。葬送の消費者団体「Aeternitas(エテルニタス)」は、改革が全国に広がることを期待しつつも、伝統や不信感から受け入れにはまだ抵抗が強いとみています。

広報担当のアレクサンダー・ヘルバッハ氏は、ドイツの埋葬のルールはほかの国に比べて不自由で、実際には多くの人が決まりを守っていないと話しています。遺灰を手元に置きたい一部の人が、国外で火葬をして遺灰を持ち帰るといったことも行われてきたといいます。

こうした「デスツーリズム」を防ぐため、ラインラント=プファルツ州の新しい見送り方は、最後の住まいが州内にあった人に限られています。ほかの州の人や、かつて州に住んでいた人は対象になりません。州ごとにルールが違うことで、家族の間で戸惑いが生まれることもあるでしょう。

社会学者のベンケル氏は、墓地がなくなることはないが、これからは数ある選択肢のひとつになるだろうと話しています。墓地で手を合わせることも、川に還すことも、そばに置いて偲ぶことも、それぞれの家族にとって大切な見送り方です。

なお、河川埋葬は州内に住んでいた方だけが対象なので、日本からご遺骨を持ち込んでライン川に還すことは、今のところできません。ドイツで認められている海洋葬も、北海やバルト海で、葬儀業者が骨壺を沈める方法に限られています。

一方で、ヨーロッパには、決められた手続きを踏めば散骨ができる国もあります。弊社では、オランダやフィンランド、フランス、イギリスなどでの散骨をお手伝いしています。「故人が愛したヨーロッパの水辺で眠らせてあげたい」というお気持ちがあれば、こうした国も選択肢のひとつになるかもしれません。

ドイツで続いている議論は、伝統を大切にしながら、一人ひとりの「こう見送られたい」という願いにどう応えるか、という問いでもあります。ご家族で供養のかたちを考えるとき、ヒントになれば幸いです。迷うことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

関連記事:【ヨーロッパの散骨事情~イギリス・フランス・ドイツなど国別の法律とルール、日本から散骨する方法~】

参考:
Häufig gestellte Fragen zum neuen Bestattungsrecht(ラインラント=プファルツ州 科学・保健省)
Sachsen-Anhalt modernisiert Bestattungsgesetz(ザクセン=アンハルト州 労働・社会・保健・平等省)
Bestattung: Was ist in Rheinland-Pfalz möglich?(evangelisch.de)
Neue Wege in die Ewigkeit: Bestattungsgesetze im Wandel(evangelisch.de)
Bestattung mit Haustier: Was Sachsen ab 2027 erlauben will(Freie Presse)

まとめまとめ

1.ドイツのラインラント=プファルツ州が42年ぶりに埋葬法を全面改正し、2025年10月からライン川などでの河川埋葬や骨壺の自宅保管、遺灰からの記念ダイヤモンドづくりが認められた

2.河川埋葬は水に溶ける骨壺を船から沈める方法で、遺灰をまく散骨はできない。故人が州内に住み、生前に書面で希望を残していることが条件

3.ザクセン=アンハルト州でも改正が可決され、覆布葬や「星の子ども」の見送り、遺灰5グラムまでの記念品づくりが定められた

4.教会や保守政党は懸念を示し、葬祭業界は支持。火葬が約8割に増え、墓地の外での弔いを認める見直しはほかの州にも広がりつつある

5.河川埋葬は州内の住民に限られ、日本からご遺骨を持ち込むことは今のところできない

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