八事斎場の再整備と第二斎場の受け入れ拡大~名古屋市の火葬場の混雑緩和に向けた取り組みと、火葬待ちへの備え~

執筆者:Tomo

八事斎場の再整備と第二斎場の受け入れ拡大~名古屋市の火葬場の混雑緩和に向けた取り組みと、火葬待ちへの備え~

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日本の火葬率と都市部で深刻化する火葬場の混雑問題

大切な人を亡くしたあと、葬儀社から「火葬場の予約が数日先まで取れません」と告げられて戸惑った。そんな話を耳にすることが増えました。

日本では、亡くなった方のほとんどが火葬で見送られます。厚生労働省の統計では、火葬の割合は99.9%を超えており、世界でも際立って高い水準です。その一方で、亡くなる方の数は年々増えていて、特に人口の多い都市部では火葬場の混雑が大きな課題になっています。

火葬炉の数や1日に受け入れられる件数には限りがあります。首都圏では、希望の日に予約が取れず、数日から1週間ほど待つことも珍しくないといわれます。友引の翌日や、冬場の亡くなる方が多い時期には、予約がさらに集中しがちです。

待つ日数がのびれば、ご遺体を安置する費用がかさみ、気持ちの区切りもつけにくくなります。お別れの時間が増えたと受け止められる方もいれば、落ち着かない日々に疲れてしまう方もいらっしゃるでしょう。

今回は、愛知県名古屋市の「八事斎場」の再整備と、その間の火葬を支える「第二斎場」の受け入れ拡大を例に、火葬場の混雑を和らげる取り組みと、見送る側が今から考えておけることをご紹介します。

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名古屋・八事斎場の再整備と第二斎場の受け入れ拡大

名古屋市には、市が運営する火葬場が2か所あります。大正4年(1915年)から使われてきた天白区の「八事斎場」と、平成27年(2015年)7月に港区で使われはじめた「第二斎場」です。

八事斎場は施設が古くなったため、2025年4月から2028年5月まで建て替えを進めており、この間は人の火葬を止めています。名古屋市によると、新しい八事斎場は2028年6月から使いはじめる予定です。

では、その3年あまりの間、市内の火葬はどこで行うのでしょうか。市は、第二斎場の受け入れを大きく増やすことで対応しています。

・1つの炉で1日に行う火葬を2件から3件に


第二斎場の火葬炉は30基。そのうち1基を予備として、毎日29基を動かしています。1炉あたりの件数を増やし、受け入れの枠を広げました。

・元日以外は毎日開場


これまでより開場日を増やし、年に364日、火葬を受け付けています。

・市民優先の予約枠を設ける


市内の火葬のおよそ9割は市民によるもの。名古屋市の資料では、2023年度の火葬2万8,624件のうち、市民は2万5,796件でした。市民が予約を取りやすいよう、優先の枠を用意しています。

こうした工夫で、第二斎場で年間に火葬できる件数は、約1万9,000件から約3万1,600件へと、1.6倍ほどに増えました。八事斎場の分を補い、市全体の需要にこたえられる規模です。

あわせて、第二斎場の予約が取れずに愛知県内のほかの火葬場を使った市民には、市外料金の半額を補助する制度も設けられています。名古屋市民の火葬料金は大人1体5,000円ですが、市外の施設では割高な「管外料金」がかかるため、その負担を和らげるための仕組みです。

新しい八事斎場には、火葬炉24基のほか、お別れと収骨のための部屋が24室、有料の待合室が24室つくられる計画です。建て替えの間の受け入れを先に整え、そのうえで古い施設を新しくする。混雑を和らげながら、将来の需要にも備える進め方といえます。

火葬場の待合室で火葬を待つ喪服姿の家族

火葬場改善の効果~遺族の安心と多様な葬儀への対応

火葬場の受け入れが広がることは、ご遺族にとってお金の面でも、気持ちの面でも意味があります。

火葬を待つ間の安置費用は、施設や地域にもよりますが、1日あたり数千円から1万円以上かかることもあります。待つ日数が短くなれば、その分の負担は軽くなるでしょう。何より、ご家族が落ち着いて見送りの準備に向き合える時間が生まれます。

近年は、家族葬や、通夜・告別式を行わずに火葬だけで見送る「直葬(火葬式)」を選ぶ方も増えています。直葬は火葬の予約が日程のすべてを決めるため、枠が取れるかどうかの影響を大きく受けます。火葬の枠に余裕ができれば、ご家族が望む見送り方を選びやすくなりますね。

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ただし、課題もあります。人口が減っている地方では火葬場に空きがある一方、大都市では混雑が続くなど、地域によって状況に大きな差があります。また、午前中の火葬を希望する声が多く、時間帯によって予約が偏りやすいことも、混雑の一因とされています。

こうした差は、料金にも表れています。東京23区では火葬場の多くを民間企業が運営しており、市民なら数千円で済む地域と比べて、火葬料金が高くなっています。住む場所によって、火葬の待ち時間も費用も変わってくるのが実情です。

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火葬待ちに備えて、家族で話しておきたいこと

火葬場の整備には何年もかかります。地域や季節によっては、亡くなってから火葬まで数日待つこともあると知っておくだけで、いざというときに慌てずに済むかもしれません。見送る側として、今から確かめておけることを挙げてみます。

・住んでいる地域の火葬場と料金


公営か民営か、住民の料金はいくらか。名古屋市のように、建て替えの期間に使える施設や補助の制度が決まっていることもあります。自治体のホームページで調べられることが多いので、一度見ておくと安心です。

・火葬を待つ間、どこで過ごしてもらうか


自宅で安置するのか、葬儀社や安置施設に預けるのか。費用もあわせて家族で話しておくと、慌ただしいなかでも迷いが少なくなります。

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・火葬のあと、ご遺骨をどう送るか


お墓に納めるのか、樹木葬や散骨を選ぶのか。火葬の段取りに追われる時期だからこそ、その先の希望がわかっていると、ご家族の心の負担が軽くなります。

火葬までは日程に追われがちですが、火葬が済んだあとは急ぐ必要はありません。日本の法律には、火葬後いつまでに納骨や散骨をしなければならないという期限は定められていないとされています。弊社「海と森のセレモニー」の海外リゾート散骨も、火葬を終えたご遺骨をお預かりするところから始まります。四十九日や一周忌など、気持ちが落ち着いたころにご相談いただく方も少なくありません。

多死社会に向けた火葬場のあり方と今後の課題

名古屋市では、建て替えの期間に第二斎場の受け入れを広げ、2028年には新しい八事斎場が使えるようになる予定です。施設を新しくするだけでなく、稼働日や件数、予約の仕組みまで見直して混雑を防ぐ。その進め方は、ほかの自治体にとっても参考になるのではないでしょうか。

全国に目を向けると、東京23区で公営の小規模な火葬場を新しくつくる案が検討されるなど、各地で対策が進んでいます。一方で、建設の費用や、近くに住む方の理解をどう得るかといった難しさも残っています。

関連記事:【東京23区で火葬場を新設へ―「火葬待ち」が広がる多死社会と、日米に共通する“つくる難しさ”】

火葬場は、誰もがいつかお世話になる、大切な人を送り出す最後の場所です。待ち時間を減らし、落ち着いて見送れる環境を整えることは、残された人が前を向いて歩きはじめるための支えにもなります。

ご自身の地域の火葬場のことや、火葬のあとにどう送り出したいかを、この機会にご家族で話してみてはいかがでしょうか。火葬後の供養や散骨について気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

参考:
八事斎場再整備(名古屋市)
市立斎場の使用料金(名古屋市)
名古屋市市外火葬場利用料金補助制度(名古屋市)
衛生行政報告例(厚生労働省)

まとめまとめ

1.日本の火葬率は99.9%を超え、都市部では火葬場の混雑と火葬待ちが課題になっている

2.名古屋市は八事斎場を2025年4月〜2028年5月に建て替え、その間は第二斎場の受け入れを1日3件・364日稼働に広げて、年間の火葬可能件数を約3万1,600件に増やした

3.第二斎場が予約できず市外の火葬場を使った市民には、管外料金の半額を補助する制度もある

4.火葬場の受け入れが広がると安置費用や気持ちの負担が軽くなる一方、地域差や時間帯の偏りといった課題も残る

5.地域の火葬場や料金、安置の方法、火葬後にご遺骨をどう送るかを、家族で話しておくと安心

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