配偶者が亡くなったあとの相続と自宅の問題~子どものいない夫婦が知っておきたい配偶者居住権と遺言書の備え~

執筆者:Tomo

配偶者が亡くなったあとの相続と自宅の問題~子どものいない夫婦が知っておきたい配偶者居住権と遺言書の備え~

目次

夫の急死をきっかけに起きた相続の現実~甥からの「家を売ってほしい」という申し出

長年連れ添った夫婦の家。名義は夫でも、「この家はふたりのもの」と自然に思っている方は多いのではないでしょうか。

ところが、配偶者が亡くなったあと、その家をめぐって思いがけない相続の問題が起きることがあります。とくに子どものいないご夫婦では、亡くなった方の兄弟姉妹や甥・姪も相続人になるためです。

今回は、相続の専門メディアで紹介された一つの事例をもとに、子どものいない夫婦に起こりやすい相続トラブルと、残された配偶者の住まいを守る制度、そして今からできる備えを考えてみます。

亡くなった夫には妻がいましたが、子どもはいませんでした。両親はすでに他界し、夫の姉も先に亡くなっています。そのため法律上の相続人は、「配偶者である妻」と「姉の子どもである甥」の2人になりました。甥が姉に代わって相続する、「代襲相続」と呼ばれる仕組みです。

遺産の中には、夫婦で暮らしてきた自宅も含まれていました。名義は夫のもので、妻はそのまま暮らし続けていましたが、法律上はこの家も相続財産になります。手続きが進む中で、甥から「家を売って代金を分けてほしい」という申し入れがありました。

夫と過ごした家を手放すことなど、妻は考えたこともありませんでした。悲しみが癒えないうちに、ほかの親族にも権利があるという現実と向き合うことになったのです。

相続の仕組みと配偶者居住権~民法が定める権利と守られるべき生活

相続には、法律で定められた相続人の順位と取り分(法定相続分)があります。

子どもがいない場合、まず亡くなった人の親が、親がいなければ兄弟姉妹が、配偶者と一緒に相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子ども(甥・姪)が代わりに相続します。配偶者と兄弟姉妹(甥・姪)が相続人のときの取り分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹側が4分の1。この事例でも、妻が4分の3、甥が4分の1でした。

取り分が少ないとはいえ、甥の権利は法律に基づくものです。民法898条では、相続が始まると遺産はいったん相続人全員の共有になると定められています。そのうえで、誰がどの財産を受け継ぐかを話し合う「遺産分割協議」を行う、という流れです。

ただ、家は預貯金のようにきれいに分けられません。共有のままでは、売却や建て替えのたびに全員の同意が必要です。話し合いがまとまらなければ、民法907条に基づいて家庭裁判所の調停や審判に進み、家を売って代金を分ける「換価分割」になることもあります。

甥の「売って分けてほしい」という提案も、こうした仕組みの中では決して無理な要求ではありません。一方で、その家で暮らしている妻の生活をどう守るのか。ここで関わってくるのが、2018年の民法改正で新しく設けられ、2020年4月から始まった2つの制度です。

配偶者居住権:亡くなるまで(または決めた期間)住み続けられる権利

「配偶者居住権」は、亡くなった方の持ち家に住んでいた配偶者が、その家に無償で住み続けられる権利です。期間は、終身にも、一定の年数にも定められます。

家の権利を「住む権利」と「所有権」に分けて考えるのがこの制度の特徴です。配偶者は住む権利だけを相続するので、家をまるごと相続するよりも評価額が低くなり、そのぶん預貯金などのほかの遺産も受け取りやすくなります。

取得する方法は、遺言による「遺贈」、相続人どうしの遺産分割協議、そして家庭裁判所の審判です。審判で認められるのは、相続人の間で合意がある場合か、家の所有者が受ける不利益を考えても、配偶者の生活を維持するために特に必要と認められる場合に限られます。また、家を買った第三者などに権利を主張するには、登記が必要です。

配偶者短期居住権:遺言がなくても当面の住まいは守られる

もう一つの「配偶者短期居住権」は、手続きをしなくても自動的に認められる権利です。遺産分割で家の行き先が決まるまで、少なくとも相続開始から6か月間は、配偶者はそれまでどおり無償で住み続けられます。

ただし、あくまで「当面の住まい」を守るための制度で、ずっと住み続けられる権利ではありません。この事例の妻も、すぐに家を追い出されることはなかったものの、長く住み続けられるかどうかは遺産分割の行方しだいでした。

書類を前に専門家に相談する女性

遺言がなかったことで生まれたすれ違い

妻は弁護士に相談しました。示された方法は、甥の持ち分を買い取るか、家を売って代金を分けるか。遺産分割協議の中で配偶者居住権を求める道もありますが、甥が同意しなければ審判で認められるかどうかは見通せません。持ち分を買い取るにはまとまった資金が必要で、年金生活に入っていた妻には簡単なことではありませんでした。

話し合いは思うように進みません。妻は住まいを失う不安を訴え、甥は相続人としての権利を主張します。どちらの言い分にも理由があるからこそ、互いに譲れないまま時間が過ぎ、弁護士を通じた交渉になっていきました。

実は、この事例には「もし遺言書があれば」と考えずにはいられない点があります。兄弟姉妹や甥・姪には、「遺留分」(法律で保障された最低限の取り分)がないのです。

子や親には遺留分があり、遺言で取り分をゼロにされても、一定の額を請求できます。けれども兄弟姉妹とその子どもには、この権利が認められていません。夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言書を残していれば、甥は遺産を請求できず、妻は家を手放さずに済んだ可能性が高いのです。

関連記事:【宗教と相続トラブル~「全財産をお布施に」と言われたら?遺留分の仕組みと家族がもめないための話し合い~】

遺言書で配偶者居住権を遺贈しておく方法や、遺言の内容を実現する「遺言執行者」をあらかじめ決めておく方法もあります。いずれも、生前に少し準備しておくだけで、残された人の負担は大きく変わります。

妻は、夫婦の間で相続やお金の話を避けてきたことを悔やんだといいます。けれども、元気なうちに「自分が亡くなったあと」の話をするのは、どの夫婦にとっても簡単ではありません。この事例は誰かの落ち度というより、制度を知る機会が少ないことの表れなのかもしれません。

遺言書の残し方と、ここ数年で変わったルール

遺言書は、財産の多い少ないにかかわらず誰でも作れます。主な方法は2つです。

・公正証書遺言


公証役場で、公証人に作成してもらう遺言書です。本人確認や意思確認を経て作られるため、内容をめぐる争いが起きにくく、原本が公証役場で保管されるので紛失や改ざんの心配もありません。2025年10月からは手続きのデジタル化が始まり、公証人が認めた場合にはウェブ会議で作成できるようになりました(対応している公証役場は順次広がっています)。

・自筆証書遺言


自分で書く遺言書です。費用がかからず手軽な反面、形式の不備で無効になったり、見つけてもらえなかったりするおそれがあります。2020年7月に始まった法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を使えば、法務局が遺言書を預かり、形式も外形的に確認してくれるので安心です。

あわせて知っておきたいのが、2024年4月から相続登記が義務になったことです。家や土地を相続したことを知った日から3年以内に、名義を変える登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。遺産分割で話し合いが長引くと、この登記も先送りになりがちです。遺言書で行き先を決めておくことは、こうした手続きの負担を軽くすることにもつながります。

関連記事:【終活を始めよう~遺言書とエンディングノートの作成~】

関連記事:【「デジタル遺言」制度が創設決定―スマホで書ける時代に、「散骨してほしい」という想いをどう届けるか】

相続トラブルを防ぐために今できること~遺言書と生前準備が家族を守る

この事例の妻は、最終的に家を売ることを受け入れました。代金は法定相続分に沿って分けられています。これ以上対立を続けたくないという思いからの、つらい決断でした。

遺言書がないまま相続が始まると、相続人全員で話し合うしかなく、まとまらなければ調停や審判に進みます。時間も費用もかかり、親族の関係が傷ついたまま長引くことも少なくありません。遺言書は財産の行き先を示すだけでなく、残された家族が争わずに済むための「思いやりの手紙」でもあるのではないでしょうか。

子どものいないご夫婦なら、まずは「どちらかが亡くなったら、誰が相続人になるのか」を一緒に確かめてみることから始めてはいかがでしょう。家や預貯金がどれくらいあるのかを書き出し、どちらが先に亡くなっても相手が安心して暮らせるように、お互いに遺言書を用意しておく。それだけで、相続の景色はずいぶん変わります。

関連記事:【終活での生前整理~財産目録や遺言書を作成して相続トラブルを防止~】

お墓や供養のかたちも、同じように話し合っておきたいことの一つです。子どものいないご夫婦の中には、お墓を継ぐ人がいないことから、散骨を考える方もいらっしゃいます。弊社でも散骨のほかに、遺言や相続など終活全般のご相談をお受けしています。

相続は、財産を分けるだけの手続きではなく、残された人の暮らしと、家族のこれからの関係に関わるものです。具体的な手続きは、弁護士や司法書士、公証人などの専門家に相談しながら進めると安心でしょう。気になることがあれば、ひとりで抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

本記事は一般的な制度の紹介であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な判断は弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。

参考:
残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。(法務省)
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)(法務省)
自筆証書遺言書保管制度(法務省)
不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~(法務省)
遺言(日本公証人連合会)

まとめまとめ

1.子どものいない夫婦では、配偶者と一緒に亡くなった人の親や兄弟姉妹(甥・姪)も相続人になり、自宅が共有になって売却を求められることがある

2.2020年4月から、残された配偶者の住まいを守る「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」が始まった。短期居住権は自動的に認められるが、長く住み続けるには配偶者居住権を遺言や遺産分割で定める必要がある

3.兄弟姉妹や甥・姪には遺留分がないため、「全財産を配偶者に」という遺言書があれば、自宅を守れる可能性が高い

4.遺言書は公正証書遺言(2025年10月からデジタル化)や、法務局の自筆証書遺言書保管制度で残せる。2024年4月からは相続登記も義務になった

5.お互いのために遺言書を用意し、財産や住まい、供養のかたちを夫婦で話し合っておくことが、残された家族を守る

タグ

おすすめ記事

Contact

海外散骨のご相談・お申し込み

どのような些細なことでも、お気軽にご相談ください。
全国どこからでも、ご来店なしでお申し込みいただけます。