大切な家族を亡くした直後は、悲しみに向き合う間もなく、葬儀の準備や親族への連絡に追われるものです。けれども、その間にも進めなければならないのが、役所や保険・年金などの「死後の手続き」です。
死後の手続きの中には「7日以内」「14日以内」と期限が決められているものが少なくありません。うっかり忘れると、過料(行政上のペナルティ)の対象になったり、受け取れるはずのお金を請求しそびれたりすることもあります。
この記事では、家族が亡くなったあとに必要な手続きを期限の早い順に整理しました。いざというときのチェックリストとしてお使いください。なお、手続きの名称や窓口は自治体や加入先によって異なることがあるため、最終的にはそれぞれの窓口で確認するようにしましょう。
亡くなった直後~7日以内に行う手続き
・死亡診断書(死体検案書)を受け取る
病院などで亡くなった場合は医師が「死亡診断書」を、事故などの場合は警察の依頼で医師が「死体検案書」を作成します。死亡届と一体の用紙になっていることが多く、このあとのほぼすべての手続きの出発点になる書類です。死亡届を出す前に、コピーを数枚とっておくと後の手続きがスムーズです。
・死亡届を提出する(7日以内)
死亡の事実を知った日から7日以内(国外で亡くなった場合は3か月以内)に、故人の本籍地、死亡地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役場に提出します。実際には葬儀社が提出を代行してくれることも多いでしょう。
死亡届は戸籍法で期限が定められており、正当な理由なく期限を過ぎると5万円以下の過料の対象となる場合があります。
必要なもの:死亡届(死亡診断書または死体検案書と一体の用紙)、届出人の本人確認書類など
・火葬許可申請を行う(死亡届と同時)
死亡届と一緒に「火葬許可申請書」を提出すると、「火葬許可証」が交付されます。火葬の当日に火葬場へ提出すると、火葬場が「火葬済み」の証明をして返してくれ、この書類が納骨のときに必要になります(自治体によっては「埋葬許可証」と呼ばれます)。再交付の扱いには制限があるため、骨壺と一緒に大切に保管しましょう。
遺骨を複数の場所に分けて供養する予定がある場合は、火葬のときに火葬場へ伝え、「分骨証明書」を必要な数だけ発行してもらうと、あとの手続きが楽になります。
関連記事:【分骨手続きのポイント~手順から注意点まで~】
14日以内に行う主な手続き
・年金の受給停止(厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内)
故人が年金を受け取っていた場合は、「年金受給権者死亡届」を年金事務所や街角の年金相談センターに提出し、年金の支払いを止めます。日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合は、原則としてこの届出を省略できるとされています。
あわせて確認したいのが「未支給年金」です。年金は後払いのため、亡くなった月の分までの年金が未払いになっていることがあり、生計を同じくしていた遺族が請求できます。請求の期限は5年とされていますが、死亡届と同じタイミングで手続きしておくと安心です。
必要なもの:年金受給権者死亡届、年金証書、死亡の事実がわかる書類(戸籍や死亡診断書のコピーなど)
・健康保険・介護保険の資格喪失と、保険証等の返却
故人が加入していた公的医療保険の資格喪失手続きを行います。2024年12月以降、従来の健康保険証は新規発行が終了し、現在は「マイナ保険証」や「資格確認書」へ移行しています。故人が持っていた資格確認書や旧保険証、高齢受給者証などは、加入先の案内に沿って返却しましょう。
国民健康保険:亡くなった日から14日以内に、故人の住所地の市区町村役場で手続きします。世帯主が亡くなり、同じ世帯にほかの加入者がいる場合は、資格確認書などの書き替えが必要になることがあります。
会社の健康保険(社会保険):資格喪失の届出は、原則として勤務先が事実発生から5日以内に行います。まずは勤務先に連絡し、手続きの状況と、扶養に入っていた家族の国民健康保険への切り替えが必要かを確認しましょう。
後期高齢者医療制度・介護保険:いずれも14日以内が目安です。自治体によっては、死亡届の提出で資格喪失が自動的に処理され、別途の届出が不要な場合もあります。
・世帯主変更届(14日以内)
亡くなった方が世帯主で、残された世帯員が2人以上いる場合などに、故人の住所地の市区町村役場へ提出します。残る世帯員が1人の場合など、手続きが不要なケースもあるため、窓口で確認しましょう。
必要なもの:住民異動届、届出人の本人確認書類など

数か月~数年以内に行う手続き―相続と「請求しないともらえないお金」
葬儀が終わって少し落ち着いたころに、忘れずに進めたい手続きがあります。実は、遺族が受け取れるお金の多くは「自分から請求しないと支給されない」という点に注意が必要です。
・相続放棄・限定承認(3か月以内)
故人に借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄などの手続きを検討します。判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
・準確定申告(4か月以内)
故人に一定の所得があった場合、相続人が故人に代わって、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を申告・納税します。期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
・葬祭費・埋葬料の請求(2年以内)
故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、葬儀を行った人(喪主)に「葬祭費」が支給されます。金額は自治体によって異なります。会社の健康保険に加入していた場合は、埋葬を行った家族などに「埋葬料」として5万円が支給されます。いずれも期限は2年で、葬儀費用の領収書や会葬礼状などが必要になるので、捨てずに保管しておきましょう。
・高額療養費の申請(2年以内)
亡くなる前の入院などで、1か月の医療費の自己負担が上限額を超えていた場合は、「高額療養費制度」により超えた分が払い戻される可能性があります。期限は診療月の翌月1日から2年です。加入先から申請書が届く場合もあります。
・生命保険の死亡保険金の請求(3年以内)
保険金の請求権は、保険法により3年で時効にかかるとされています。保険証券が見当たらない場合は、通帳の引き落とし履歴や郵便物から加入先を探してみましょう。
相続登記や預貯金の名義変更など、さらに先の手続きについては「死後の手続き②」で詳しく解説しています。
関連記事:【死後の手続き②~葬儀後の相続・名義変更・登記の進め方~】
期限はないけれど早めに済ませたい解約・返却
公共料金や携帯電話、クレジットカードなどの解約・名義変更には、多くの場合、法的な期限はありません。ただ、放置すると料金が引き落とされ続けたり、故人の口座が凍結されたあとに支払いが止まってサービスが急に使えなくなったりすることがあります。
・公共料金(電気・ガス・水道)
家族が住み続ける場合は名義変更、空き家になる場合は解約します。検針票や引き落とし履歴で契約先を確認しましょう。
・携帯電話・インターネット・サブスクリプション
携帯電話は解約または家族への承継ができます。写真や連絡先など、残しておきたいデータは解約前にバックアップを。動画配信などのサブスクは見落としやすいので、カードの利用明細を確認しましょう。
・クレジットカード
クレジットカードは相続できないため、カード会社に連絡して解約します。未払いの利用代金がある場合は、相続財産から支払うことになります。
・運転免許証・パスポート・マイナンバーカード
運転免許証は、遺族に返納の義務はないとされていますが、更新の案内が届くのを止めたり、悪用を防いだりするために、警察署などで返納手続きをしておくと安心です。パスポートは、都道府県の旅券窓口に死亡の事実がわかる書類とともに届け出て、失効の手続きを行います。手続き後に、無効の処理をしたうえで記念に返してもらえる場合もあります。
関連記事:【エンディングノートで遺族をサポートしよう~故人のスマホ・サブスクの解約手続き~】

一人で抱え込まないために―窓口と専門家を上手に頼る
ここまで見てきたように、死後の手続きは数が多く、窓口もばらばらです。大切な人を亡くした直後に、これらをすべて一人でこなすのは簡単なことではありません。
最近では、多くの自治体が「おくやみコーナー」などの窓口を設け、死亡に関する手続きをまとめて案内してくれるようになっています。故人の住所地の役所に、事前に予約できるかを問い合わせてみるとよいでしょう。相続や登記、税金が絡む手続きは、行政書士・司法書士・税理士など、内容に応じた専門家に相談することで、時間と負担を大きく減らせます。
手続きを一つずつ終えていくことは、故人の人生を丁寧に締めくくる作業でもあります。けれども、それだけで心がいっぱいになってしまっては本末転倒です。頼れるところは頼り、空いた時間を、故人をゆっくり偲ぶためにつかってください。そして、元気なうちにエンディングノートなどで契約先や希望を家族と共有しておくことが、遺される人へのいちばんの贈り物になるかもしれません。
関連記事:【死後手続きの流れ 大切な人が亡くなったとき慌てないために〜お通夜から納骨・散骨まで〜】
参考:
死亡 よくある質問と回答(広島市)
広報ながとろ(受給権者死亡届・未支給年金)(長瀞町)
ご遺族の方へ 国民健康保険の手続き(世田谷区)
被保険者が亡くなったとき(後期高齢者医療制度)(文京区)
健康保険証の廃止と資格確認書・資格情報通知書の交付について(相模原市)












