死後の手続き②~葬儀後の相続・名義変更の進め方と期限、相続登記の義務化と2026年からの新しいルール~

執筆者:Tomo

死後の手続き②~葬儀後の相続・名義変更の進め方と期限、相続登記の義務化と2026年からの新しいルール~

目次

相続や名義変更は葬儀後すぐ?

葬儀を終えて、少しずつ日常に戻ろうとしているころ。「実家の名義はどうするのだろう」「父の口座からお金が下ろせない」と、ふと手が止まる方は少なくありません。

死亡届や年金の手続きのあとに控えているのが、相続や名義変更といった「次の段階の手続き」です。

これらは期限が数か月から数年と長く、内容も専門的なため、つい後回しになりがちです。けれども、長年暮らした家が故人の名義のままだと、売ることも貸すこともできません。預金口座が使えなくなり、公共料金の引き落としが止まることもあります。

今回は、葬儀のあとに必要になる相続と名義変更の手続きを、期限の早い順に整理しました。2024年から始まった相続登記の義務化や、2026年に始まった新しい制度もあわせてご紹介します。

関連記事:【死後の手続き①~家族が亡くなったら何をする?期限つき手続きの一覧と順番~】

相続の進め方~遺言・放棄・税申告まで

相続というと「財産を分けること」を思い浮かべる方が多いかもしれません。実際には、その前に確かめておくことがいくつもあります。

1.遺言書があるかを確かめる


最初に確かめたいのが、遺言書があるかどうかです。遺言書があれば、原則としてその内容に沿って財産を分けることになります。今使われている遺言書の形式は、主に次の3つです。

・公正証書遺言


公証人が作成し、証人2人以上が立ち会う遺言書です。原本は公証役場に保管され、家庭裁判所の「検認」はいりません。公証役場では、故人が公正証書遺言を残しているかを調べてもらうこともできます。

・自筆証書遺言


本人が全文を手書きする遺言書です(財産の目録はパソコンで作ってもよい)。2020年7月からは、法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」があり、預けてあった遺言書は検認がいりません。

・秘密証書遺言


内容を誰にも知られないように封をした遺言書を、公証人と証人の前に出して「遺言書がある」ことだけを証明してもらう方式です。保管は本人がするため、見つかったときは検認が必要です。

自宅などで封のされた遺言書が見つかったときは、その場で開けずに、家庭裁判所で検認の手続きをします。法務局に預けていない自筆証書遺言と秘密証書遺言は、検認が必要です。検認は遺言書の状態を確かめる手続きで、遺言が有効かどうかを決めるものではありません。

なお、2026年6月には、パソコンやスマートフォンで作成できる新しい遺言の方式(保管証書遺言)を設ける民法の改正が成立しました。施行は公布から3年以内とされ、まだ使える制度ではありません。

関連記事:【「デジタル遺言」制度が創設決定―スマホで書ける時代に、「散骨してほしい」という想いをどう届けるか】

2.相続人を確かめ、財産を調べる


次に、誰が相続人になるのかを確かめます。故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍をたどる作業で、以前は本籍地ごとに請求が必要でした。2024年3月からは、最寄りの市区町村の窓口で、ほかの市区町村の戸籍もまとめて請求できる「広域交付」が始まり、手間が減っています。

集めた戸籍は、法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、相続人の一覧を1枚の証明書にしてもらえます(手数料は無料)。銀行や法務局ごとに戸籍の束を出さずに済むので、手続きが多い方には心強い制度です。

あわせて、財産も調べます。預貯金、不動産、株式、車、保険のほか、ローンや未払いの税金といったマイナスの財産も忘れずに確かめましょう。2026年2月からは「所有不動産記録証明制度」が始まり、故人が登記簿上の所有者になっている不動産を、法務局で一覧にしてもらえるようになりました。遠方の土地など、家族が知らなかった不動産を見つける手がかりになります。

3.相続放棄や限定承認を考える(3か月以内)


調べた結果、借金のほうが多そうだとわかった場合は、財産も借金も受け継がない「相続放棄」という選択があります。プラスの財産の範囲でだけ借金を引き継ぐ「限定承認」という方法もあります。

どちらも、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申し立てる必要があります。財産の調査が間に合わないときは、この期間を延ばしてもらう申し立てもできます。故人の財産を使ったり処分したりすると、相続放棄ができなくなることがあるので、迷ったら早めに専門家に相談しましょう。

関連記事:【遺品整理はいつから始める?時期の目安と手順、相続放棄や業者選びで気をつけたいこと】

4.準確定申告をする(4か月以内)


故人に年金や事業などの所得があった場合は、亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得を、相続人が代わりに申告します。これを「準確定申告」といい、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。

5.遺産分割協議をして、協議書を作る


遺言書がない場合などは、相続人全員で、どの財産を誰が受け継ぐかを話し合います。これを「遺産分割協議」といい、まとまった内容を書面にしたものが「遺産分割協議書」です。不動産の登記や預金の解約で求められることが多いので、相続人全員が署名し、実印を押して作ります。

話し合い自体に期限はありません。ただ、2023年4月からは、亡くなってから10年がたつと、生前に受けた援助や介護への貢献を考えに入れた分け方を、原則として主張できなくなりました。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の調停や審判で解決を図ることもできます。

6.相続税を申告し、納める(10か月以内)


財産の合計が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」(基礎控除額)を超える場合は、相続税の申告が必要です。たとえば相続人が妻と子ども2人なら、4,800万円が目安になります。期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。

国税庁によると、2024年に亡くなった約160万人のうち、相続税の申告が必要だったのは約16万7,000人(10.4%)でした。多くの家庭では相続税はかかりませんが、都市部に自宅がある場合などは、基礎控除を超えることもあります。配偶者の税額を軽くする特例や、自宅の土地の評価を下げる特例は、申告しないと使えない点にも気をつけたいところです。

相続後にすべき名義変更~登記・口座凍結・実務リスクも紹介

財産の分け方が決まったら、それぞれの名義を、受け継ぐ人に変えていきます。

・預貯金


銀行は、口座の持ち主が亡くなったことを知った時点で、その口座の入出金を止めます。役所に死亡届を出しても、銀行に自動で伝わるわけではありません。家族が銀行に連絡したときなどに止まるのが一般的です。

止まった口座のお金は、遺産分割が終わるまで原則として引き出せません。ただし2019年7月からは、葬儀費用などにあてるため、相続人がひとりでも一定額まで払い戻しを受けられる制度があります。目安は「口座の残高×3分の1×その人の法定相続分」で、1つの金融機関につき150万円までです。

・車、株式、保険、携帯電話、サブスクリプション


車は運輸支局、株式や投資信託は証券会社、生命保険は保険会社と、手続きの窓口はばらばらです。携帯電話やサブスクリプション(定額制のサービス)の解約も忘れがち。名義変更が必要なものを一覧にして、ひとつずつ進めていくと抜け漏れを防げます。

関連記事:【エンディングノートで遺族をサポートしよう~故人のスマホ・サブスクの解約手続き~】

・お墓や仏壇


お墓や仏壇は「祭祀財産」と呼ばれ、ほかの財産とは別に、祭祀を受け継ぐ人(祭祀承継者)がひとりで引き継ぎます。相続の話し合いをするときに、お墓をこれからどうするかを家族で話題にする方も多いようです。お墓を継ぐ人がいない場合は、墓じまいをして、樹木葬や散骨など別の供養を選ぶご家族もいらっしゃいます。

関連記事:【お墓の継承者(祭祀承継者)とは?決め方・手続き・費用と、継ぐ人がいないときの選択肢】

白い机の上で、ペンを持って書類に記入する人の手元

相続登記の義務化と、2026年から変わったこと

不動産の名義変更(相続登記)は、以前は期限がありませんでした。そのため、名義が何代も前のまま放っておかれ、持ち主がわからなくなった「所有者不明土地」が全国で問題になっていました。

そこで2024年4月1日から、相続登記が義務になりました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。2024年4月より前に相続した不動産も対象で、その場合は2027年3月31日までが期限です。

遺産分割の話し合いがまとまらず、3年以内に登記ができそうにないときは、「相続人申告登記」という方法があります。自分が相続人であることを法務局に申し出るもので、申し出た人は義務を果たしたことになります。

さらに2026年4月1日からは、不動産の持ち主が引っ越しなどで住所や氏名を変えたとき、2年以内に変更の登記をすることも義務になりました(正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象)。相続で実家を受け継いだ方も、その後の住所の変更に注意が必要です。

関連記事:【配偶者が亡くなったあとの相続と自宅の問題~相続トラブルを防ぐための備えと遺言書の重要性~】

相続手続きに悩んだら~司法書士・行政書士への相談は有効?

相続や名義変更の手続きは、悲しみが癒えないなかで進めることになります。書類と期限に追われて、何から手をつければいいのかわからなくなるのも、無理のないことです。

そんなときは、ひとりで抱え込まずに専門家を頼るのもひとつの方法です。登記は司法書士、相続税の申告は税理士、遺産分割でもめているときは弁護士が相談先になります。戸籍集めや書類作りは、行政書士に頼むこともできます。初回の相談を無料にしている事務所もあるので、費用の目安を聞いたうえで決めると安心です。

手続きの多くは、期限さえ押さえておけば、一つひとつ順番に進めていけば大丈夫。相続は、財産を受け継ぐだけでなく、故人が大切にしてきたものを、次の人へつないでいく時間でもあります。

遺骨の供養や散骨について、迷うことや気がかりなことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

関連記事:【終活での生前整理~財産目録や遺言書を作成して相続トラブルを防止~】

本記事は2026年11月時点で公表されている情報をもとにした一般的な解説です。個別の相続や税金の扱いについては、司法書士・税理士・弁護士などの専門家や、法務局・税務署にご確認ください。

参考:
遺言書の検認(裁判所)
相続の放棄の申述(裁判所)
「法定相続情報証明制度」について(法務省)
令和8年2月2日スタート!「所有不動産記録証明制度」について(新潟地方法務局)
No.4102 相続税がかかる場合(国税庁)
No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)
令和6年分 相続税の申告事績の概要(国税庁)
Q.亡くなった親の預貯金、すぐに引き出すことは可能ですか?(全国銀行協会)
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)(法務省)
相続登記が義務化されました(令和6年4月1日制度開始)(東京法務局)
相続登記の申請義務化に関するQ&A(法務省)
住所等変更登記の義務化特設ページ(法務省)

まとめまとめ

1.葬儀のあとには、遺言書の確認、相続人と財産の調査、相続放棄(3か月)、準確定申告(4か月)、相続税の申告(10か月)と、期限のある手続きが続く

2.公正証書遺言と法務局に預けた自筆証書遺言は検認不要。それ以外の遺言書は、開けずに家庭裁判所で検認を受ける

3.戸籍の広域交付や法定相続情報証明制度、2026年2月に始まった所有不動産記録証明制度で、相続人と財産を調べる手間が減っている

4.止まった預金口座でも、1つの金融機関につき150万円まで、相続人がひとりで払い戻しを受けられる制度がある

5.相続登記は2024年4月から3年以内の義務、2026年4月からは住所や氏名の変更登記も2年以内の義務になった

6.手続きに迷ったら、司法書士・税理士・弁護士など、内容に合った専門家を頼るのもひとつの方法

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