エンディングノートを書いている人はどれくらい?~調査データで見る現状と、自治体の無料配布・書き始めるコツ~

執筆者:Tomo

エンディングノートを書いている人はどれくらい?~調査データで見る現状と、自治体の無料配布・書き始めるコツ~

目次

エンディングノートの認知と実際の利用状況

「エンディングノート、そろそろ書いたほうがいいのかな」。そう思いながら、なかなか手が伸びない。そんな方は多いのではないでしょうか。

エンディングノートとは、もしものときに備えて、医療や介護の希望、財産や連絡先、葬儀やお墓への想いなどを書き留めておくノートです。書店や文具店には専用のノートが並び、テレビや新聞で取り上げられることも増えました。けれども、「知っている」と「実際に書いている」の間には、大きな開きがあります。

NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)が全国の20〜89歳、2,052人を対象に行った「第2回終活意識全国調査」(2024年12月実施)では、エンディングノートの認知度は84.3%でした。ところが、実際にノートを持っている人は全体の13.3%。関心が高まる70代以上でも24.2%と、およそ4人に1人にとどまります。さらに、ノートを持っている70代以上の人のうち、少しでも書いているのは約半数(50.6%)でした。

内閣府の「令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査」でも、今後に向けて「身近な人へのメッセージやエンディングノートの作成」をしている高齢者は8.3%、リビングウィル(終末期医療や介護の希望を記した文書)の作成は3.5%という結果でした。

多くの人が「大事だとは思うけれど、まだ始められていない」。それがエンディングノートの現状のようです。今回は、各地の自治体や医療の現場で進む取り組みを紹介しながら、なぜ書きにくいのか、どうすれば書き始められるのかを一緒に考えてみます。

関連記事:【終活を始めよう~遺言書とエンディングノートの作成~】

自治体と医療現場で進むエンディングノートの取り組み

「書いてほしい」という思いから、エンディングノートを無料で配ったり、書き方を手ほどきしたりする自治体が増えています。いくつかの例を見てみましょう。

・三重県桑名市「桑名市版エンディングノート」


2026年6月にリニューアル版が発行され、市役所の介護高齢課や地域包括支援センター(高齢者の暮らしを支える身近な相談窓口)で無料配布されています。市のサイトからPDFでも手に入ります。認知症や医療・介護が必要になったときに備えて想いを書き残すノートで、「遺言書のような法的効力はない」ことも明記されています。

・青森県青森市「わたしノート」


青森市版のエンディングノートとして作られ、市の「認知症ケアパス」(認知症の進み方に合わせて使えるサービスをまとめた冊子)でも、配付の案内とあわせて紹介されています。認知症への備えとあわせて案内されているのが特徴で、市では同じ冊子の中で「終活情報登録」の取り組みも紹介しています。

・神奈川県横浜市の各区、静岡県の市町


横浜市では、青葉区・都筑区・港北区・港南区など、区ごとにオリジナルのエンディングノートを作って配っています。静岡県は、県内の市町が作ったエンディングノートを一覧にまとめて紹介しています。お住まいの自治体にも、気づいていないだけでノートが用意されているかもしれません。

・岐阜県医師会「これからノート」(医療現場の取り組み)


岐阜県版のACPノートとして作られました。ACP(アドバンス・ケア・プランニング)とは、もしものときに望む医療やケアを前もって考え、家族や医療・ケアのチームと繰り返し話し合っておく取り組みのこと。厚生労働省は「人生会議」という愛称を付け、11月30日(いい看取り・看取られ)を「人生会議の日」としています。「これからノート」はPDFや電子書籍で読めるほか、冊子の送付も受け付けており、医療・介護の現場で使い方の研修会も開かれています。

どの取り組みにも共通しているのは、「全部書かなくていい」「家族と話すきっかけにしてほしい」というメッセージです。ノートを完璧に仕上げることより、想いを伝え合うことを大切にしているのが伝わってきます。

エンディングノートが普及しにくい理由

これだけ各地で取り組みが進んでいても、書く人がなかなか増えないのはなぜでしょうか。そこには、いくつかの壁があるようです。

・心理的な抵抗


自分の死や介護について考えるのは、だれにとっても勇気のいることです。まだ元気なうちは「今でなくても」と思うのが自然ですし、「縁起でもない」と感じる方もいるでしょう。書こうとして手が止まってしまうのは、決して特別なことではありません。

・共有や更新の難しさ


せっかく書いても、家族に伝えないまましまい込んでしまう。何年も見直さず、内容が古くなってしまう。そんなこともよくあります。「書いたこと」を家族に打ち明けるのは、書くこと以上に照れくさいものかもしれません。

・入手のしにくさ


自治体が無料で配っていても、窓口が開いているのは平日の日中だけ、という場合が少なくありません。PDFが公開されていても、プリンターがなければ印刷は難しいもの。ノートの存在自体を知らない、という方も多いでしょう。

・項目の多さと迷い


エンディングノートには、医療、財産、葬儀の希望、連絡先など、たくさんの項目があります。そのため「全部埋めないといけないのかな」「空欄を残すのはよくないかも」と身構えてしまい、最初の一歩が重くなりがちです。

ら・し・さの調査では、エンディングノートを書いている人は、老後や相続について家族と話し合っている割合が約7割。書いていない人の約5割を大きく上回っていました。ノートは、家族との会話のきっかけにもなっているようです。

ノートを前に終活について考え込む女性

エンディングノートを書き始めるコツ

では、どうすれば無理なく書き始められるでしょうか。各地の自治体のノートに添えられた助言も参考に、続けやすいコツをまとめました。

・書きやすいところから、一行だけ


最初のページから順番に埋める必要はありません。好きな食べ物、思い出の場所、家族へのひとことなど、気軽に書ける項目から始めてみましょう。空欄があっても大丈夫です。

・見直す日を決めておく


誕生日やお正月、11月30日の「人生会議の日」など、年に一度見直す日を決めておくと、内容が古くなりにくくなります。気持ちが変わったら、書き直してかまいません。

・置き場所を家族に伝える


どれだけ丁寧に書いても、見つけてもらえなければ想いは届きません。「ここにしまってあるよ」とひとこと伝えておくだけでも十分です。神奈川県横須賀市のように、エンディングノートの保管場所などを市に登録しておける「わたしの終活登録」のような仕組みを設けている自治体もあります。

・法的な効力が必要なことは、遺言で


エンディングノートには、遺言書のような法的効力はありません。財産の分け方など、確実に実現したいことは遺言として残しておく必要があります。2026年6月には、パソコンやスマートフォンで作成できる新しい方式の遺言を設ける法改正も成立しました。ノートと遺言、それぞれの役割を知って使い分けるとよいでしょう。

関連記事:【「デジタル遺言」制度が創設決定―スマホで書ける時代に、「散骨してほしい」という想いをどう届けるか】

家族を支えるエンディングノート~今からできる実践

書くまでの壁はあっても、エンディングノートが果たす役割はとても大きなものです。医療や介護の希望が書いてあれば、いざというときに家族が迷わずにすみます。財産や連絡先が整理されていれば、残された家族の手続きの負担もぐっと軽くなるでしょう。

見落としがちなのが、スマートフォンやインターネットのアカウント、サブスクリプション(定額制サービス)の情報です。契約やログイン情報は本人しか知らないことが多く、そのままにすると料金がかかり続けたり、個人情報が残ってしまったりすることも。どんなサービスを使っているかだけでも書き残しておくと、家族の助けになります。

関連記事:【エンディングノートで遺族をサポートしよう~故人のスマホ・サブスクの解約手続き~】

最近は、紙のノートだけでなく、声や映像をクラウドに残せる「Memory Container™」のようなデジタルのサービスも登場しています。文字を書くのが負担に感じる方でも、自分の声で想いを残せるのは心強いですね。

関連記事:【NTTデータ「Memory Container™」とは?金融機関が提供するデジタルエンディングノートの特徴と、紙のノートとの使い分け】

葬儀やお墓、供養の希望も、ぜひ書いておきたい項目のひとつです。「海が好きだったから、海に還りたい」。そんなひとことが書いてあれば、家族は「本人が望んだこと」として、安心して見送り方を選べます。短いひとことが、迷う家族の背中をそっと押してくれることもあるのです。

関連記事:【2025年問題のいま、子どもに負担をかけない終活とは?―散骨・デジタル終活・死後事務委任契約の3つの備えと、家族と話しておきたいこと】

エンディングノートは、自分の最期のためだけのものではありません。これまでの人生を振り返り、これからをどう生きたいかを見つめ直すノートでもあります。まずは一行、今の想いを書き留めてみませんか。そしてできれば、そのノートを家族と話すきっかけにしてみてください。

弊社では、散骨のほか、遺言や相続などの終活全般のご相談もお受けしています。何から始めればいいか迷ったときは、どうぞお気軽にご相談ください。

参考:
第2回終活意識全国調査報告書(NPO法人ら・し・さ)
令和6年度 高齢者の経済生活に関する調査結果「終活」をしている高齢者の特徴について(内閣府)
エンディングノートをリニューアル発行しました!(三重県桑名市)
青森市認知症ケアパス(青森県青森市)
市町のエンディングノート(静岡県)
ACP普及啓発・これからノート(一般社団法人 岐阜県医師会)
人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)してみませんか?(厚生労働省)

まとめまとめ

1.エンディングノートの認知度は84.3%と高い一方、実際に持っている人は13.3%、70代以上でも約4人に1人にとどまる

2.桑名市や青森市、横浜市の各区、岐阜県医師会などが、無料配布やPDF公開、ACP(人生会議)と結びつけたノートづくりを進めている

3.書きにくさの背景には、心理的な抵抗、共有や更新の難しさ、入手のしにくさ、項目の多さがある

4.書きやすいところから一行だけ始め、見直す日を決め、置き場所を家族に伝えるのがコツ。法的効力が必要なことは遺言で残す

5.医療・介護の希望や財産、スマホやサブスクの情報、供養の希望を書き残しておくことは、残された家族の迷いと負担を軽くする

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