日本で暮らす外国籍の方は、年々増えています。出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人で、過去最高になりました。国籍別では、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパールの順に多くなっています。
留学や仕事で来日した方、日本の方と結婚して家庭を築いた方。日本で長く暮らすほど、人生の最期を日本で迎える方も増えていきます。そのとき、ご本人やご家族が向き合うことになるのが、「亡くなったあと、どこに還るか」という問いです。
今回は、日本で亡くなった外国籍の方の遺骨を母国へ届け、散骨するまでの手続きと準備、そして国ごとに違う散骨のルールについてご紹介します。
「母国に還りたい」という願い
どこで眠りたいかは、生まれ育った文化や信仰、家族のかたちによって大きく違います。日本で家族を持ち、日本のお墓に入ることを選ぶ方もいれば、「最期はふるさとの海に還りたい」「両親が眠る国に帰りたい」と願う方も少なくありません。
ご家族にとっても、故人の願いを叶えてあげたいという気持ちは自然なものです。けれども、母国の家族と日本の家族が離れて暮らしていると、遺骨をどう届けるか、だれが付き添うかといった現実的な問題が出てきます。
そんなとき選択肢の一つになるのが、遺骨の一部またはすべてを母国に届けて、ゆかりのある海や土地に散骨する方法です。分骨して、一部を日本の家族の手元に残し、残りを母国で見送るご家族もいます。
関連記事:【散骨と手元供養は両立できる?ご遺骨の一部を残す流れと注意点、海外リゾート散骨後の手元供養品】
母国での散骨までに必要な手続きと準備
日本で亡くなった方の遺骨を海外へ運ぶには、日本での手続きに加えて、運ぶための準備と、届け先の国のルールの確認が必要です。主な流れをご紹介します。
・死亡届と火葬の手続き
外国籍の方が日本で亡くなった場合も、死亡を知った日から7日以内に、市区町村へ死亡届を出します。死亡診断書(または死体検案書)を添えて届け出ると、火葬の許可証が出され、火葬を行うことができます。
・母国の大使館・領事館への届け出
日本の法律で義務になっているわけではありませんが、国によっては、本国の制度として大使館への死亡の届け出を求めています。たとえば在日フィリピン大使館は、遺骨をフィリピンへ運ぶときの書類として、大使館が受け付けた死亡報告や、火葬証明書(または火葬許可証)の原本、故人のパスポートなどを挙げています。
・書類の翻訳と証明
日本の役所が出す書類を海外で使うときは、翻訳に加えて、外務省の「アポスティーユ」や「公印確認」といった証明が求められることがあります。どちらが必要かは届け先の国によって違い、書類は発行から3か月以内のものとされています。
・飛行機での運び方
遺骨は、多くの航空会社で機内に持ち込むことができます。ただし、保安検査のX線で中身が確認できない骨壺は通れないことがあるため、木製や樹脂製の容器が勧められています。預け入れの可否などは航空会社によって違うので、前もって確認しておきましょう。
必要な書類や手順は、国籍や届け先の国、航空会社によって大きく変わります。同じ国でも、時期によって求められるものが変わることがあります。まずは、母国の在日大使館・領事館に問い合わせるのが確実です。
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国によって違う散骨のルール
遺骨を届けることができても、その国で散骨が認められているかどうかは、また別の問題です。在留外国人の多い国を中心に、いくつか例を挙げてみます。
・韓国
2025年1月から、海などへの散骨が法律で認められるようになりました。報道によると、海で散骨できるのは海岸線から5km以上離れた場所とされています。
・中国
墓地の不足を背景に、政府が環境に配慮した葬送を進めており、自治体が補助金を出して海への散骨(海葬)を後押しする例が報じられています。
・フィリピン
散骨を明確に禁じる法律は確認されておらず、弊社の調査では、2021年の保健省の規則で、火葬後の遺灰を海に納めることが埋葬の一つとして明記されています。ただし、国民の多くが信仰するカトリック教会は、散骨を認めない考え方を示しています。
・アメリカ
環境保護庁(EPA)のルールでは、陸地から3海里以上離れた海であれば散骨ができ、散骨から30日以内に報告することとされています。
このほか、ベトナムなど、散骨についての法律上の扱いがはっきりしない国もあります。その場合は、現地の当局や専門の業者に確かめてから進めることが大切です。
また、法律で認められていても、信仰や家族の考え方として受け入れにくい場合もあります。母国の家族や、信仰する宗教の聖職者とも話し合ったうえで、みんなが納得できる見送り方を選びたいですね。
関連記事:【韓国で散骨が合法化~2025年施行の制度の中身と背景、日本の散骨ルールとの違い~】
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本記事は2026年10月時点の公開情報をもとにしたもので、法的な助言ではありません。手続きや散骨のルールは国や地域によって異なり、変わることもあります。実際の手続きは、各国の大使館・領事館や関係機関にご確認ください。
弊社がお手伝いしている国・地域
弊社では、散骨プランとして、フィリピン(セブ島など)やフィンランド、オーストラリアをはじめ、北米・ヨーロッパ・アジアの国々での散骨をご用意しています。
・フィリピン
セブ島やボラカイ島の澄んだ海などで、現地の文化に配慮しながら散骨を行っています。一方で、独自の葬送文化を持つ地域では、文化的な観点から散骨をお断りすることもあります。
関連記事:【セブ島での散骨とお墓参り~観光名所・行き方・旅費の目安と、故人を偲ぶ旅の楽しみ方~】
・フィンランド
フィンランドでは、墓地の外で散骨するときは、その場所の所有者か管理者の同意が必要です。弊社は、シポーンコルピ国立公園を管理する機関から散骨の許可を受けており、ヘルシンキ近海での海洋散骨も行っています。
関連記事:【フィンランドで森林散骨はできる?埋葬法のルールとMetsähallitusの許可、シポーンコルピ国立公園の散骨許可書】
・オーストラリア
グレートバリアリーフの海などで散骨を行っています。州や海域ごとのルールを確かめたうえで進めます。
関連記事:【オーストラリアで海外散骨~グレートバリアリーフの魅力と散骨に関する法律~】
・プランに載せていない国
サイトの散骨プランに常に載せているのは、法令や現地の状況をいつも見守っていられる地域に絞っているためです。それ以外の国でも、ご依頼のたびにその時点の法令や現地の状況を確かめ、ルールに沿って行えることがわかれば、お引き受けしています。

ふるさとへの「最後の旅」を、安心して
「ふるさとで静かに眠りたい」。その願いは、ご家族にとっても大切に叶えてあげたいものですね。生まれ育った場所に還ることは、人生をしめくくる選択として、尊重されるべきものだと私たちは考えています。
とはいえ、悲しみの中で、慣れない書類や海外とのやりとりをすべてご家族だけで進めるのは、大きな負担になります。「何から始めればいいかわからない」という方も少なくありません。
弊社では、日本での準備や書類についてのご相談から、現地での散骨までお手伝いしています。ご家族が現地へ行けない場合には、弊社のスタッフが代わりに散骨を行う「代理散骨」も承っています。
関連記事:【代理散骨とは?遺族が立ち会わない散骨が増える理由と法律上の注意点、海外リゾートで託すときの流れ】
故人の願いと、ご家族それぞれの想い。そのどちらも大切にできる見送り方を、一緒に考えていけたらと思います。気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
参考:
令和8年6月末現在における在留外国人数について(出入国在留管理庁)
死亡届(法務省)
外国人が亡くなったときの手続き(横浜市)
Repatriation of Ashes to the Philippines(在日フィリピン大使館)
アポスティーユ(外務省)
Cremated Remains(米国運輸保安局)
Burial at Sea(米国環境保護庁)
中国の海葬の推進についての記事(CBS News)












