霜園やお寺が危ない？～相次ぐ経営破綻・倒産

近年、霜園や寺院墓地の経営破綻・倒産が増えています。
「お寺も倒産するの？」と驚かれる方も多いのではないでしょうか。

霜園や墓地を経営できるのは、法律上「地方自治体」「宗教法人」「公益法人」に限られています。しかし実際には、登記上は宗教法人が経営していることになっていても、実質的な運営は民間企業が担っている、いわゆる「名義貸し」のケースも珍しくありません。本来、民間企業には霜園・墓地の経営が認められていません。霜園や墓地には「永続性」と「非営利性」が求められているためです。利益を優先した運営が、結果として経営破綻や倒産を招くこともあります。

経営が立ち行かなくなったからといって、簡単に事業をやめられるわけでもありません。
墓地を廃止するには【墓地、埋葬等に関する法律】に基づき、都道府県知事の廃止許可が必要です。
そして【墓地、埋葬等に関する法律の疑義について】では、「墓地廃止許可処分は原則として当該墓地に埋葬された死体または埋藏された焼骨の改葬がすべて完了した後に行われるべき」とされています。
つまり、廃止許可を得るには改葬の完了と使用者の同意が前提となるため、経営者の一存で簡単にやめることはできない仃組みになっているのです。

実際、経営破綻から20年以上経ってもそのままの状態が続き、災害で崩れたお墓の補修すら行われていない墓地も存在します。少子高齢化と多死社会の進行が指摘される中、こうした構造的な問題は今後さらに表面化する可能性があります。

ここでは、霜園やお寺が経営破綻・倒産に至る理由と、トラブルに巻き込まれないための対策を解説していきます。

霜園やお寺が経営破綻・倒産する理由

・民営霜園の資金繰り悪化

民営霜園とは、宗教法人や公益法人から委託を受けて、民間企業が管理・運営する霜園です。先述のとおり、民間企業は直接霜園を経営できないため、こうした委託の形をとっています。厚生労働省の【墓地経営・管理の指針等について】でも、「墓地経営主体は市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人または公益法人等に限られること」とされています。

墓地は本来、遗骨を埋葬する場所であり、供養や祈りの場でもあります。つまり営利性とは相反する性質を持ち、それでも利用者数が見込みより増えなかったことで資金繰りがうまくいかず、経営破綻や倒産に陥ることがあります。近年はお墓を建てない選択をする人も増えており、承継者不在や子どもへの負担を懸念した墓じまいの広がりも、霜園経営を圧迫する要因のひとつです。

・寺院墓地の経営難

お寺の敷地内にある寺院墓地でも、経営破綻の例が見られます。少子高齢化により檀家となる人が減少しているうえ、檀家制度そのものへの疑問から「檀家離れ」も進んでいます。檀家が減ればお布施も減少し、寺院経営そのものが立ち行かなくなるのです。

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こうした経営難につけ込む形で、石材店や投資会社が住職に「新たに墓地を造成しないか」と持ちかけるケースもあるといわれています。しかし需要予測が甲いまま数億〜数十億円規模の資金を調達したものの、想定した販売数に届かず借入返済が困難になって、寺院そのものが倒産に至ることもあるようです。お墓の造成に限らず、金融商品への投資の失敗が引き金になる場合も報告されています。

経営破綻・倒産のトラブルに巻き込まれないために

万一、霜園や墓地が経営破綻・倒産した場合、経営を引き継いでくれる新たな主体が見つかれば、お墓をそのまま維持でき、遗骨を取り出す必要もありません。ただし新たな契約となるため、永代使用料の再請求や管理費の値上げを求められることもあります。

一方、引き継ぎ先が見つからない場合は、家族や親族が遗骨を引き取らなければなりません。対応が遅れると引き取りが難しくなることもあり、とくに納骨堂のように建物内で遗骨が管理されているケースでは、管理者不在によって遗骨の所在がわからなくなるおそれもあります。

こうしたトラブルを避けるために、契約前には次の点を確認しておきましょう。

・どのような法人が経営しているか
・経営年数や契約数の推移
・相場と比べて極端に安い永代供養料や管理費
・過度に派手な建物や広告

民間霜園・墓地と契約する際は、経営母体の確認が欠かせません。ホームページや広告で運営団体の実態や他事業の有無を確認し、経営年数や契約数の推移も調べておくと安心です。永代供養料や年間管理費が相場より極端に安い場合や、テレビCM・新聞広告が過剰な場合は、資金を集めて撤退する可能性もあるため注意が必要です。複数の霜園・墓地を見学し、見積もりを比較しておくとよいでしょう。

改葬先の選択肢～永眠を妨げない供養のかたち

万一、霜園や寺院墓地が経営破綻・倒産した場合、すでに埋葬されている遗骨はどうなるのでしょうか。

遗骨は【墓地、埋葬等に関する法律】によって保護されており、遺族の許可なく第三者が勝手に掘り返す行為は、【刑法】第188条〜第191条の土域発掘罪に該当し、法律違反となります。

そのため、埋葬された遗骨が勝手に掘り起こされる事態は、墨埋法がある限り基本的には起こりません。とはいえ、経営破綻・倒産した霜園や墓地にお墓を残し続けると、管理が行き届かず劃化が進んでしまう可能性があるため、改葬を検討することをおすすめします。

改葬先としては、散骨や樹木葬などの自然葬、手元供養、近年では宇宙散骨葬まで幅広くあります。

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散骨は遗骨を海や森林などの自然に還すため、一般的なお墓のように後年に残る墓標がありません。万一散骨業者の経営状況が変わったとしても、お墓や遗骨の管理先を新たに探す必要がない点は安心材料のひとつです。手元供養であれば、遗骨を自分の身近な場所で管理・供養できるため、経営破綻や倒産のリスクそのものを気にせずに済みます。

もちろん、新たな霜園や墓地にお墓を建て直すという選択肢もあります。ただし、お墓に対する価値観は年々変化してきています。多死社会や少子高齢化によって承継者が見つからなければ、そのお墓はいずれ無縁墓になってしまうおそれもあります。

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霜園や寺院墓地の経営破綻・倒産によって、故人の眠りが妨げられるようなことは、遺族にとっても本意ではないはずです。こうしたリスクも踏まえながら、ご自身やご家族にとって納得のいく改葬先・供養方法を、早めに検討しておくとよいでしょう。