土葬の国から火葬の国へ、韓国の葬送文化の変化
お隣の韓国で、散骨が法律で正式に認められたことをご存じでしょうか。2025年1月24日から、海や指定された施設で遺骨をまく「散骨(韓国語で산분장・サンブンジャン)」が、制度として位置づけられました。
日本と同じように、韓国でも「お墓をどうするか」は多くの家族にとって身近な悩みです。今回は、韓国で散骨が制度化された背景と、新しいルールの中身、そして日本の散骨を考えるうえで見えてくることをご紹介します。
韓国はもともと、土葬が当たり前の国でした。儒教の考え方が根づく韓国では、先祖を山の斜面などに土饅頭(どまんじゅう)のお墓を築いて葬り、子孫がお参りを続けることが大切にされてきたのです。
ところが、増え続ける墓地が国土を少しずつ埋めていくことが社会問題になり、都市化で家族が故郷を離れると、お墓の維持も難しくなりました。政府が火葬を後押ししたこともあり、2005年には火葬が土葬を初めて上回ります。2024年には、亡くなった方の94.0%が火葬されています。わずか20年ほどで、土葬の国から火葬の国へと大きく変わったのです。
火葬が広がると、今度は遺骨を納める納骨施設(奉安堂)の不足や費用の負担が課題になりました。そこで注目されたのが、遺骨を自然に還す散骨です。韓国政府は2023年に発表した葬事施設の総合計画で、散骨を選ぶ人の割合を2020年の8.2%から2027年には30%に高める目標を掲げました。
2025年に始まった散骨制度のルール
それまで韓国の法律には、散骨についての明確な規定がありませんでした。海への散骨は黙認されて広がっていたものの、「合法とも違法ともいえない」あいまいな状態が続いていたのです。
そこで「葬事等に関する法律」が改正され、2025年1月24日に施行令が施行されました。散骨は、樹木葬などと同じ「自然葬」の一つとして、法律の中に正式に位置づけられています。主なルールは次のとおりです。
・海での散骨は、海岸線から5km以上離れた海域で
海洋散骨は、陸地の海岸線から5km以上離れた海域に限られます。環境管理海域や海洋保護区は除かれ、船の航行や漁業、養殖の妨げになってはいけないとされています。
・陸地での散骨は、指定された施設だけ
陸地では、墓地や火葬施設、納骨施設、自然葬地など、散骨のための場所を備えた葬事施設でのみ散骨できます。好きな山や野原に自由にまけるわけではありません。川や湖への散骨も認められていないと報じられています。
・環境への配慮
海では遺骨を水面の近くでまき、生花以外の造花や骨壺、遺品などを一緒に流してはいけないとされています。日本でも、海洋散骨の業界団体のガイドラインなどで、同じような配慮が求められていますね。
関連記事:【散骨はよくないことなのか~違法性と環境汚染(六価クロム)への不安、海洋散骨で気をつけたいこと~】

制度化で変わること、まだ残る課題
法律にルールが書かれたことで、散骨は「グレーな方法」から、国が認める供養の選択肢の一つになりました。
・安心して選べる選択肢に
どこで、どのようにすれば認められるのかがはっきりしたことで、散骨を望む人やその家族が、後ろめたさを感じずに選べるようになりました。
・お墓と納骨施設の不足への対応
新しい墓地や納骨施設を増やし続けるのは、土地の面でも費用の面でも限界があります。散骨は、その負担を和らげる方法としても期待されています。
一方で、制度ができたからといって、すぐに現場が整うわけではありません。施行後、海岸から5km以上という決まりを守らずに散骨していた業者が摘発されたことも報じられています。散骨を受け入れる施設づくりや、業者の実態をつかむ仕組みなど、課題はまだ残っているようです。
関連記事:【隣国・韓国で「海洋散骨」が合法化されて1年半―「5kmルール」の現場で今起きていること】
日本の散骨のルールと比べてみると
では、日本はどうでしょうか。日本には、韓国のように散骨を直接定めた法律はありません。1991年に法務省が「葬送のための祭祀として節度をもって行われる限り、遺骨遺棄罪にはあたらない」との見解を示したとされ、これが散骨が認められる根拠として広く紹介されています。
そのうえで、2021年には厚生労働省の研究事業として「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」がまとめられ、遺骨を粉状にすることや、海岸から一定の距離以上離れた海域で行うことなどが示されました。散骨を条例で制限している自治体もあります。
関連記事:【散骨できない場所と条例~散骨を規制する自治体一覧と、トラブルを避けるマナー~】
韓国は法律で全国一律のルールを定め、日本はガイドラインや業界の自主的な基準、自治体の条例を積み重ねてきました。進め方は違っても、「節度をもって、自然と周りの人に配慮して行う」という考え方は共通しています。
関連記事:【「無許可の自然葬」はなぜトラブルに?三重県大台町の事例でわかる、散骨と埋葬の違い・法律・条例の現在地】
日本でも、お墓の継承者がいない、遠くて管理できないといった理由から、墓じまいが増えています。韓国の変化は、決して遠い国の話ではありません。
関連記事:【無縁墓になる前に墓じまいを考えてみませんか?】
弊社「海と森のセレモニー」が行っている海外での散骨も、それぞれの国の法律やルールを確かめたうえで行っています。国が違えば、散骨のルールも違う。だからこそ、その土地の決まりを守ることが、故人と、その土地への敬意につながるのだと考えています。
お墓に入る、納骨堂に納める、自然に還る。どの選択にも、故人を大切に想う気持ちがあります。韓国の変化をきっかけに、自分や家族はどんなかたちで見送りたいか、話してみてはいかがでしょうか。
散骨について気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
本記事は韓国の法制度や報道をもとにご紹介しています。制度は見直されることがあるため、最新の状況は韓国の公的機関の発表をご確認ください。
参考:
산·바다 유골 뿌리는 산분장 법적근거 마련…8%→30%(ニューシス、2023年1月5日)
바다·육지에 유골 뿌리는 산분장 24일 허용(withnews)
散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)(厚生労働省)












