「無許可の自然葬」はなぜトラブルに?三重県大台町の事例でわかる、散骨と埋葬の違い・法律・条例の現在地

執筆者:Tomo

「無許可の自然葬」はなぜトラブルに?三重県大台町の事例でわかる、散骨と埋葬の違い・法律・条例の現在地

目次

本記事は、報道や官公庁の公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、法的な助言ではありません。散骨や埋葬に関するルールは自治体によって異なります。実際に検討される際は、必ず自治体や専門家にご確認ください。

山の木の根元に、むき出しの遺骨―三重県大台町で起きたこと

「自然に還りたい」「子どもにお墓の負担を残したくない」。そんな想いから、散骨や樹木葬といった「自然葬」を選ぶ方が増えています。けれども、その広がりに法律やルールが追いついていない場面もあります。

そのことを考えさせられる出来事が、町の約9割を山林が占める三重県大台町でありました。

CBCテレビの報道(2024年7月)によると、川沿いの道路脇の斜面で、木の根元に桶のような容器が置かれ、火葬された人の遺骨が表面に見える状態になっていました。木の幹には手書きの名前がいくつも記され、12人が眠っているとされます。ところがこの場所には、墓地としての許可も届け出もありませんでした。

地元の方からは、遺骨を勝手に置かれては困るという声が上がり、2023年12月の町議会で取り上げられたことで、問題が広く知られるようになりました。町は当時、墓地として正式な手続きを踏むよう促していく考えを示しています。

故人を想って選ばれたはずの場所が、地域の不安の種になってしまう。どうしてこのようなことが起きたのでしょうか。

針葉樹が並ぶ森

「埋葬」か「散骨」か―食い違う主張と、法律のすき間

山を所有・管理していたのは、ある宗教法人でした。報道によれば、住職は2006年にバイオマス発電などの事業のためにこの山を購入し、事業費の一部をまかなう目的で遺骨の受け入れを始めたといいます。別の取材(PRESIDENT Online、2025年3月)では、砕いた遺骨を木の骨壺に納めて森の中に置き、時間とともに土に還していく方法だと説明されています。

争点になったのは、この状態が「埋葬(埋蔵)」なのか、それとも「散骨」なのか、という点です。

日本には【墓地、埋葬等に関する法律】(墓埋法)があり、遺骨を埋めること(焼骨の埋蔵)は、墓地以外の区域で行ってはならないと定められています(第4条)。そして墓地を経営するには、都道府県知事(市や特別区では市長・区長。権限が町に移されている場合もあります)の許可が必要です(第10条)。

住職側は、遺骨に土をかぶせておらず「埋めていない」のだから墓地にはあたらない、過去に三重県の担当者からも申請は不要だと言われた、と主張しました。これに対して三重県は、20年近く前のことで記録が残っておらず、そうしたやりとりがあったかは確認できないとしています。厚生労働省は、あくまで一般論として、遺骨が土に埋まっていなければ墓地にはあたらないという見解を示したと報じられました。

「埋めていないから墓埋法の対象外」という解釈が成り立ちうるとしても、それは「何をしてもよい」という意味ではありません。散骨そのものを定めた法律がないために、判断のよりどころがはっきりしない。これが、町が対応に苦慮した理由でした。

同じ報道では、対照的な例も紹介されています。三重県熊野市に2024年3月に開園した樹木葬専用の墓地は、市から正式に墓地の経営許可を得ていますが、許可が下りるまでに約2年かかったそうです。きちんと手続きを踏めば、時間も手間もかかります。だからこそ、許可のある場所は、利用する側にとっての安心材料になります。

関連記事:【樹木葬とは?費用相場や散骨との違い、選ばれる理由を最新データで解説】

散骨に関する法律とガイドラインの現在地

では、散骨は法律上どのように扱われているのでしょうか。2026年10月時点で、散骨を直接定めた国の法律はありません。

よく「節度をもって行えば違法ではない」と説明されますが、これは1991年に当時の法務大臣が記者会見で述べたとされる趣旨で、国が公式な文書で見解を示したものは確認できないと、地方自治研究機構は整理しています。旧厚生省の懇談会がまとめた報告書(1998年)も、相当の節度をもって行う場合は処罰の対象にできないと解されている、としたうえで、散骨は無制限に認められるものではないと指摘しています。

関係する条文として知っておきたいのが、【刑法】第190条です。

(死体損壊等)

第百九十条 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の拘禁刑に処する。刑法第190条

2025年6月の改正刑法の施行により、以前の「懲役」は「拘禁刑」に改められています。

遺骨とわかる形のまま山や海に置いたり撒いたりすれば、この「遺骨の遺棄」にあたると判断されるおそれがあります。そのため散骨では、遺骨を細かく砕く「粉骨」が欠かせません。

国の動きとしては、厚生労働省の研究事業で2021年3月に【散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)】が取りまとめられ、同省のサイトで公開されています。焼骨を粉状に砕くこと、地域の住民や周辺の土地所有者に配慮することなどが、事業者の守るべき事項として示されています。粉骨の細かさについては、日本海洋散骨協会が「1mm~2mm程度」を目安に掲げています。海の上での散骨については、国土交通省も関係法令の解説を公表しています。

ただし、これらはあくまでガイドラインで、罰則のある法律ではありません。「2mm以下に砕けば必ず合法」と言い切れるものでもなく、場所や方法、周囲への配慮まで含めた全体が問われる、と考えておくのが安全です。

関連記事:【【散骨とは?】自然に還るための新しい供養の形と法律の関係】

関連記事:【散骨の手続きや粉骨について~流れやポイント~】

もやのかかる白樺の森

条例でルールをつくる自治体と、大台町のその後

国の法律がないなかで、ルールづくりを担っているのは自治体です。地方自治研究機構のまとめによると、2026年4月1日時点で、散骨を規制する条例を持つ自治体は全国で16あります。内容は大きく次のように分かれます。

・散骨そのものを禁止する


北海道長沼町、宮城県松島町、熊本県南阿蘇村の3町村です。長沼町の条例(2005年)は、全国で初めての散骨規制条例とされています。

・原則として禁止し、届け出などをすれば認める


埼玉県秩父市と鹿児島県伊佐市です。隣地の所有者の同意など、一定の条件を満たす必要があります。

・「散骨場」の経営を許可制にする


長野県諏訪市、静岡県熱海市、神奈川県箱根町・三浦市など10市町で、条例の数としてはこのタイプが最も多くなっています。個人の散骨そのものではなく、事業として散骨場を設けることを規制するものです。このほか北海道岩見沢市は、散骨場の許可制と、散骨場以外での散骨の原則禁止をあわせて定めています。

こうした条例の多くは、散骨をめぐる地域のトラブルをきっかけに作られてきました。

関連記事:【散骨できない場所~条例規制やマナー~】

関連記事:【松島で散骨はできる?松島町の散骨禁止条例の内容と、思い出の海に還すための選択肢】

大台町でも、地表に遺骨が置かれた状態が散骨にあたるとしても「ルールが必要」だとして、条例の制定を訴える町議会議員の声が報じられていました。その後、町は2025年秋に、散骨場の経営を許可制とする条例案をまとめ、意見募集を行っています。条例案の内容は下の記事でご紹介しています(成立・施行の状況は、町の最新の発表でご確認ください)。

関連記事:【三重県大台町の散骨条例案~散骨の広がりと地域の課題~】

一方で、2025年3月のPRESIDENT Onlineの記事は、この森に置かれていた骨壺や遺骨が荒らされたと伝えています。ルールがあいまいなままだと、地域の方だけでなく、そこに眠る故人やご遺族までもが傷つく結果になりかねません。

自然葬を選ぶ前に、確かめておきたいこと

大台町の出来事は、どこか遠くの特別な話ではなく、これから自然葬を選ぶ私たちにとっての教訓でもあります。契約の前に、次の点を確かめておくと安心です。

・その場所は、墓地として許可を得ているか


遺骨を土に埋める樹木葬は、墓地としての許可が必要です。事業者に許可の有無を確認し、あいまいな答えしか返ってこない場合は、自治体の担当窓口に確認の方法を尋ねてみましょう。

・その自治体に、散骨の条例やガイドラインはないか


陸上での散骨は、自分の土地であっても条例で制限されている地域があります。海洋散骨についても、陸地からの距離などを独自に定めている自治体があります。

・遺骨の扱い方が、はっきり説明されているか


粉骨をするのか、どこに、どのような状態で納めるのか。パンフレットの言葉だけでなく、実際の方法を具体的に聞いておきましょう。

・地域の理解を得ているか、運営が続く見通しはあるか


周辺の方への説明はされているか、土地の権利関係に問題はないか、運営者が事業をやめた場合に遺骨はどうなるのか。長く眠る場所だからこそ、先のことまで確かめておきたいところです。

関連記事:【散骨でよくあるトラブルや散骨業者を選ぶ時のポイント】

関連記事:【日本の山で散骨はできる?土地の同意・条例・住民トラブルと、熱海市の散骨場の例】

これは海外での散骨でも同じです。散骨が認められる場所や必要な手続きは、国や地域によって大きく異なります。弊社「海と森のセレモニー」では、現地の法律や文化を調べたうえで、ルールに沿って実施できると確認できたエリアをご案内しています。

関連記事:【フィリピンで散骨はできないって本当?~法律と現地文化から徹底検証~】

弔い方を自由に選べる時代になりました。だからこそ、ご本人も、ご家族も、その土地で暮らす方々も「ここなら安心」と思える場所を選びたいものです。ルールを確かめるひと手間は、故人への思いやりのひとつだと私たちは考えています。

参考:
なぜ山にむき出しの遺骨が?許可のない「自然葬」に住民が憤り “森のお墓”の実態に迫る(CBC MAGAZINE)
許可得ず山で樹木葬 三重・大台町議会で元坂氏質問 町認識、手続き指導と答弁(夕刊三重)
骨壺が蹴飛ばされ、遺骨が滅茶苦茶に…「散骨」「樹木葬」ブームの陰で起き始めた新たな“お墓トラブル”(PRESIDENT Online)
散骨を規制する条例(一般財団法人 地方自治研究機構)
墓地・埋葬等のページ(厚生労働省)
日本海洋散骨協会ガイドライン(一般社団法人 日本海洋散骨協会)
海上散骨に関するガイドラインを策定しました。(国土交通省)

まとめまとめ

  1. 三重県大台町で、墓地の許可がない山林に遺骨が置かれていたことが2023年12月の町議会で明らかになり、地域の問題になった

  2. 争点は「埋葬」か「散骨」か。遺骨を埋めるには墓地の許可が必要だが、散骨を直接定めた国の法律はなく、判断のよりどころがあいまいだった

  3. 遺骨とわかる形のまま置いたり撒いたりすると、刑法190条(遺骨遺棄)にあたるおそれがある。厚生労働省のガイドラインは粉骨や周囲への配慮を求めているが、罰則はない

  4. 散骨を規制する条例は全国16自治体(2026年4月1日時点)。大台町も2025年秋に、散骨場を許可制とする条例案をまとめた

  5. 自然葬を選ぶ前に、墓地の許可・自治体の条例・遺骨の扱い方・地域の理解を確かめておくと安心

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