本記事は、報道や官公庁・自治体の公表資料をもとに一般的な情報をまとめたもので、法的な助言ではありません。条例の内容や成立・施行の状況は変わることがあります。実際に散骨を検討される際は、必ず自治体や専門家にご確認ください。
自然葬への注目と散骨の広がり
「実家のお墓を、この先だれが守っていくのだろう」。そんな心配を抱えている方は少なくないのではないでしょうか。少子化や核家族化が進み、遠く離れた故郷のお墓を守り続けることは、多くのご家庭にとって簡単ではなくなりました。
厚生労働省の「令和7年度衛生行政報告例」によると、2025年度に全国で許可された改葬(お墓の引っ越し)は19万1,212件。墓じまいをして、お墓にとらわれない供養を選ぶ方が増えています。
そのなかで関心を集めているのが、火葬した遺骨を粉状にして海や山に還す「散骨」です。一方で、散骨が広がるほど「どこで、どのように行うか」をめぐって、地域との間に摩擦が生まれる場面も出てきました。
今回は、散骨場の経営を許可制にする条例案をまとめた三重県大台町の動きを手がかりに、散骨と地域社会がどう折り合いをつけていくのかを考えてみます。
関連記事:【改葬が年19万件に、無縁墓の改葬は3,526件―厚労省の最新統計に見る墓じまいの今と、遺骨を“どこへ還すか”】
三重県大台町がまとめた散骨場の許可制条例案とその狙い
三重県多気郡大台町は、町の面積の約9割を山林が占める、宮川の清流と大杉谷で知られる町です。この町で2025年秋、「散骨場の経営の許可等に関する条例」の案がまとめられ、パブリックコメント(意見募集)が行われました。
条例案の柱は、町内で散骨場を経営するには町長の許可が必要になる「許可制」です。当初伝えられた内容では、おおむね次のような仕組みが示されていました。
・周辺の住民への説明と同意
散骨場の予定地から300メートル以内に住む方や建物の所有者、隣接する土地の所有者に説明会を開き、同意を得ることが求められます。「300メートル以内」という範囲は、埼玉県本庄市の散骨場条例などでも近隣住民の範囲として使われている考え方です。
・町長との協議と経営の許可
事業者は町長と事前に協議したうえで、経営の許可を受けます。だれが、どこで、どのように散骨場を運営するのかを、町が把握できるようになります。
・原状回復と罰則
使用の禁止を命じられた場合は、土地を元の状態に戻すことが求められます。違反には罰金(10万円以下)を科す内容とされていました。
ここで押さえておきたいのは、この条例案が「散骨を禁止する」ものではなく、「事業として散骨場を設けるときのルール」を定めるものだという点です。散骨を望む人の思いを否定するのではなく、地域の人が知らないうちに散骨場ができてしまう、という事態を防ぐことに狙いがあります。
三重県大台町で報じられた無許可散骨
大台町が条例づくりに動いた背景には、町内で実際に起きた出来事がありました。
山中の木の根元に置かれた容器から遺骨が見える状態になっていたり、木の幹に名前が書き込まれていたりしたことが報じられたのです。この場所には墓地としての許可がなく、地元からは「勝手に遺骨を置かれては困る」といった声が上がりました。2023年12月の町議会でも取り上げられています。
山を管理していた宗教法人は、「遺骨は埋めておらず、墓地にはあたらない」と説明したと報じられました。遺骨を埋めれば墓地の許可が必要になりますが、地表に置いただけなら「散骨」とも言いうる。散骨そのものを定めた国の法律がないために、どちらとも決めにくい「すき間」が生まれていたのです。経緯や法律上の論点は、下の記事で詳しくご紹介しています。
関連記事:【「無許可の自然葬」はなぜトラブルに?三重県大台町の事例でわかる、散骨と埋葬の違い・法律・条例の現在地】
国のよりどころとしては、厚生労働省の研究事業で2021年3月にまとめられた【散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)】があります。焼骨を粉状に砕くことや、地域の住民・周辺の土地所有者に配慮することなどが示されていますが、罰則のある法律ではありません。遺骨とわかる形のまま置いたりまいたりすれば、刑法の遺骨遺棄罪(第190条)にあたるおそれもあるとされています。
法律ではっきり決まっていない部分を補うため、自治体が条例でルールを定める動きが続いています。一般財団法人 地方自治研究機構のまとめでは、2026年4月1日時点で、散骨を規制する条例を持つ自治体は全国で16にのぼります。北海道長沼町や宮城県松島町のように散骨そのものを禁じる町もあれば、静岡県熱海市・御殿場市、神奈川県三浦市のように、散骨場の経営を許可制にしている市町もあります。
関連記事:【散骨できない場所と条例~散骨を規制する自治体一覧と、トラブルを避けるマナー~】
関連記事:【松島で散骨はできる?松島町の散骨禁止条例の内容と、思い出の海に還すための選択肢】

条例案のその後と、散骨を考える人が確かめておきたいこと
では、大台町の条例案はその後どうなったのでしょうか。2026年11月にこの記事を見直した時点では、条例が成立・施行されたことを、町の公表資料で確かめることはできませんでした。先ほどの地方自治研究機構の一覧(2026年4月1日時点)にも、2026年6月末時点の大台町の例規集にも、この条例は見当たりません。
条例案は、意見募集のあとに内容が見直されたり、議会に出されるまでに時間がかかったりすることも珍しくありません。最新の状況は、大台町の発表でご確認ください。
大台町の例は、散骨を考えている私たちにも大切なことを教えてくれます。業者に依頼して山や森に散骨する場合は、次の点を確かめておくと安心です。
・その土地の自治体に、散骨の条例やルールがあるか
散骨を禁じている地域や、散骨場に許可が必要な地域があります。条例がある地域なら、業者が許可を受けているかも確認しましょう。
・地域の方への説明や、土地の所有者の同意が得られているか
条例がない地域でも、周りの方の理解を得ずに始めた散骨場は、あとからトラブルになることがあります。長く故人を想う場所だからこそ、地域に受け入れられているかは大切なポイントです。
・遺骨の扱い方が、具体的に説明されているか
粉骨はするのか、どのような状態で、どこにまくのか。パンフレットの言葉だけでなく、実際の方法を聞いておくと納得して任せられます。
関連記事:【日本の山で散骨はできる?土地の同意・条例・住民トラブルと、熱海市の散骨場の例】
これは海外での散骨でも同じです。散骨が認められる場所や手続きは、国や地域によって大きく異なります。弊社「海と森のセレモニー」でも、現地の法律や文化を調べ、ルールに沿って実施できることを確かめたうえで、海や森での散骨をご案内しています。
散骨をめぐる地域の安心と理解
大台町の条例案は、自然に還りたいと願う人の思いと、そこで暮らす人の安心を両立させようとする試みです。散骨を望む人にとっては「許可を受けた場所がある」という安心に、地域の人にとっては「事前に説明を受けられる」という納得につながります。
ただ、ルールや罰則を設けるだけで、すべてが解決するわけではないでしょう。町や事業者が丁寧に説明を重ね、住民との間に信頼を育てていくこと。その積み重ねがあってこそ、散骨は地域に受け入れられる供養になっていくはずです。
供養のかたちは変わっても、大切なのは「人を想う気持ち」です。故人を送る家族の想いも、ふるさとの山を大切にする住民の想いも、どちらも同じように尊いもの。散骨を考えるときには、その土地で暮らす人の気持ちにも少しだけ目を向けてみてください。
散骨の場所やルールについて迷うことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。
参考:
散骨を規制する条例(一般財団法人 地方自治研究機構)
散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)(厚生労働省)
令和7年度衛生行政報告例の概況(厚生労働省)
許可得ず山で樹木葬 三重・大台町議会で元坂氏質問 町認識、手続き指導と答弁(夕刊三重)
本庄市散骨場の設置等の適正化に関する条例(埼玉県本庄市)
大台町例規集(三重県大台町)












