45年間、葬儀社の地下で待ち続けた遺骨
「自分が亡くなったあと、遺骨はだれが受け取ってくれるのだろう」。子どもがいない方や、家族と離れて暮らす方のなかには、ふとそんなことを考えた経験がある方もいるかもしれません。
2026年11月11日、アメリカの退役軍人の日に、ひとつの報道がありました。第一次世界大戦に従軍したエドワード・ジェームズ・アーウィンさんの遺骨が、亡くなってから45年を経て、ようやく埋葬されたというのです。
同じ週には、シカゴ近郊で引き取られないままの遺骨が500人分を超えているという報道もありました。日本でも、11月12日に公表された調査で、シニアの約8割が「承継者不要」の供養に魅力を感じていることが分かっています。
今回は、これらのニュースをきっかけに、遺骨を受け取る人がいなくなるとき、何が起きるのか、そして自分の遺骨の「行き先」をどう決めておけるのかを考えてみます。
「名前が違っていた」―1年かけて身元をたどった葬儀社の経営者
報道によると、アーウィンさんは1897年にニュージャージー州で生まれ、1917年から1918年にかけて陸軍に従軍しました。亡くなったのは1981年11月。バーモント州ラトランドの介護施設で、84歳の誕生日を目前にしていたそうです。
その遺骨が見つかったのは、地元の葬儀社でした。葬儀社を営むウォルター・デュシャームさんが、ラトランドの葬儀社を買い取ったところ、その地下には、引き取られていない遺骨がいくつも並んでいたといいます。家族が受け取りに来なかったのか、受け取る人がいなかったのか。デュシャームさんは、そのどちらかだったのだろうと語っています。
デュシャームさんは1年以上かけて行政機関に問い合わせ、記録を照らし合わせていきました。わかったのは、記録に残されていた名前が、実は間違っていたということ。すべてが一致するまでには、1年以上かかったそうです。
アーウィンさんは、ほかの2人の男性とともに、バーモント州の退役軍人墓地に葬られました。家族の姿はなくても、退役軍人のバイク団体のメンバーや地元の牧師らが参列し、見送ったと伝えられています。
45年という時間を思うと、胸がしめつけられます。それでも、見知らぬ人たちの手で、アーウィンさんがようやく眠りにつけたことに、静かに手を合わせたいと思います。
シカゴでは500人分以上が引き取られないまま―そして日本でも
同じ11月11日、シカゴの地元テレビ局WGNは、シカゴ近郊のシカゴハイツにある火葬場をめぐる問題を報じました。
この火葬場は、遺体の扱いが不適切だったなどとして、2025年にイリノイ州から営業の許可を取り消され、閉鎖されています。残されていた遺骨はクック郡の検視局に引き渡され、その数は600人分を超えたとされています。
ところが、報道によると、およそ1年半たっても、家族が受け取りに来たのは約12％にとどまっています。受け取り手のない529人分の遺骨は、2027年1月に葬儀会社へ引き渡され、地上式の霊廟に納められる予定と伝えられています。「いつか名乗り出る人がいたときのために」という配慮だといいます。
こうした話は、海の向こうだけのことではありません。日本でも、総務省の調査で、市区町村が保管している引き取り手のない遺骨は約6万柱（2021年10月末時点）にのぼるとされています。そして、その多くは身元が分かっていながら引き取られない遺骨だと報じられています。
遺骨が引き取られない理由は、さまざまです。家族と連絡が途絶えていた、遠方に住んでいて動けない、葬儀やお墓の費用が負担になる、長いあいだ疎遠だった―。引き取られない遺骨の多くは、だれかの冷たさではなく、事情が重なった結果なのかもしれません。
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「承継者不要」に約8割が魅力、でも半数以上は「よく知らない」
一方で、日本では「家族に負担をかけたくない」という思いから、お墓の継ぎ手を必要としない供養に関心が集まっています。
シニア向けSNS「趣味人倶楽部」を運営する株式会社オースタンスが2026年11月12日に公表した調査（会員497人が回答）では、樹木葬や永代供養墓の「承継者不要」「管理費の負担が0円」という条件に、「とても魅力を感じる」「やや魅力を感じる」と答えた人が合わせて80.1％にのぼりました。
ただ、同じ調査で、樹木葬や永代供養墓について「名前は聞いたことがある程度」「ほとんど分からない」と答えた人も、合わせて54.1％いました。気になる供養のかたちを聞いた質問では、「まだよく分からない」が46.5％で最も多い結果です。樹木葬の印象としては「仕組みがよく分からない」が33.2％、「合祀されるのが少し不安」も12.5％ありました。
「承継者不要」は、たしかに心強い言葉です。けれども、いつまで個別に納められるのか、いつ合祀（ほかの方の遺骨と一緒に納めること）になるのか、費用には何が含まれるのか。中身は供養の方法や契約によって大きく異なります。言葉の安心感だけで決めず、仕組みを知ったうえで選びたいところですね。
制度の面でも動きがあります。2026年6月に成立した改正社会福祉法では、頼れる身寄りがいない高齢者などに向けて、葬儀や納骨の契約手続きなどの「死後事務支援」を、社会福祉の事業として位置づけました。厚生労働省の資料によると、この支援は法律の公布から2年以内に政令で定める日に始まる予定で、具体的な内容はこれから決まるとされています。
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遺骨の「行き先」を、自分の言葉で決めておくために
アーウィンさんの遺骨が45年も待つことになったのは、「どこへ還りたいか」「だれに託すか」を伝える手立てがなかったからかもしれません。元気なうちに少し準備しておくだけで、遺骨の行き先はずっと見通しやすくなります。
・「どこに還りたいか」を言葉にして残す
お墓、樹木葬、納骨堂、散骨など、希望する供養のかたちと、その理由を書き残しておきましょう。エンディングノートでもかまいません。「海が好きだったから」といった一言が、あとで判断する人の大きな支えになります。
・「だれに託すか」を決めておく
家族がいる方は、受け取ってほしい人に直接伝えておくと安心です。頼れる身寄りがいない場合は、葬儀や納骨・散骨などを生前に契約しておく方法や、死後事務委任契約で信頼できる人や専門家に託す方法もあります。
・「承継者不要」の中身を確かめる
個別に納められる期間、合祀の時期、年間管理料や追加費用の有無を、契約の前に確かめておきましょう。散骨はお墓を継ぐ人を必要としませんが、まいた遺骨は戻せず、目印になる場所も残りません。それぞれの特徴を知ったうえで選ぶことが大切です。
・名前と書類の在りかを伝えておく
アーウィンさんの身元確認に時間がかかったのは、記録の名前が違っていたからでした。契約書や遺言書、エンディングノートの保管場所を、身近な人に伝えておくと、いざというときに迷わずに済みます。
関連記事：【自分の散骨代行は予約できる？終活から考える散骨の死後事務委任契約】
本記事は2026年11月時点の報道や公表資料をもとにしたもので、法的な助言ではありません。改正社会福祉法による支援の内容や開始時期は、今後の政令やガイドラインで決まります。手続きの詳細は、お住まいの自治体や社会福祉協議会、専門家にご確認ください。
待ち続けた遺骨が教えてくれること
45年間待ち続けたアーウィンさんの遺骨に、最後に手を差し伸べたのは、家族ではなく、見知らぬ葬儀社の経営者と地域の人たちでした。そのことは少し切なくもあり、同時に、人はだれかに見送られることで、ようやく眠りにつけるのだと教えてくれるようにも感じます。
遺骨の行き先を決めておくことは、自分のためだけではありません。残された人が迷わず、安心して見送れるようにするための、思いやりのかたちでもあるのではないでしょうか。
弊社では、海外リゾートでの散骨のほか、生前のご相談や、終活全般についてのご相談も承っています。「自分の遺骨をどうしたいか、まだ決めきれない」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
「最後はどこに還りたいか」。次に家族や大切な人と話す機会があれば、そんな話題をひとつ、そっと持ち出してみてはいかがでしょうか。
参考：
Four decades after death, World War I veteran finally laid to rest（InvestigateTV）
Hundreds of remains still unclaimed after state shut down crematories（WGN／Yahoo!ニュース）
【シニアと樹木葬・永代供養】過半数はよく知らない。それでも「承継者不要・管理費0」の条件には約8割が魅力を感じる（株式会社オースタンス／PR TIMES）
社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）の概要（厚生労働省）
改正社会福祉法が成立 身寄りない高齢者の入院や死後事務支える事業創設（福祉新聞）
遺留金等に関する実態調査（総務省）
まとめ
