2025年問題のいま、子どもに負担をかけない終活とは?―散骨・デジタル終活・死後事務委任契約の3つの備えと、家族と話しておきたいこと

執筆者:Tomo

2025年問題のいま、子どもに負担をかけない終活とは?―散骨・デジタル終活・死後事務委任契約の3つの備えと、家族と話しておきたいこと

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2025年問題と急増する単身高齢者

「親が元気なうちに、何を話しておけばいいのだろう」「自分のことで子どもに迷惑をかけたくない」。そんな思いから終活を調べはじめた方も多いのではないでしょうか。

いわゆる「2025年問題」とは、団塊の世代(1947〜1949年生まれ)が全員75歳以上となり、社会のしくみに大きな負担がかかるとされてきた問題です。その2025年を過ぎた今、医療や介護、年金への負担の増加と、支える側の現役世代の減少は、もう「これから」の話ではなくなりました。

あわせて増えているのが、ひとりで暮らす高齢の方です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上のひとり暮らしの世帯は、2020年の約738万世帯から、2050年には約1,084万世帯に増える見込みとされています。

空き家や、継ぐ人のいないお墓、遺品の整理。こうした課題は、国や自治体だけでなく、私たち一人ひとりの暮らしにも関わってきます。今回は、子どもに負担をかけずに、自分らしい最期を迎えるための終活を、3つの備えから考えてみます。

関連記事:【無縁遺骨はなぜ増えている?~全国約6万柱の現状と、無縁遺骨にならないための終活・自治体の支援~】

親の介護と死後整理は子どもに負担?

「親の最期は子どもが面倒を見るもの」という考え方は、少しずつ変わってきています。

子ども世代の多くは、仕事や子育てに追われる毎日です。実家から離れた都市に住んでいたり、きょうだいが少なかったりすると、親の介護や亡くなったあとの手続きが、ひとりに偏ってしまうこともあります。

調査の数字にも、その不安が表れています。株式会社MS-Japanが2024年8月に公表した「親の介護」に関する調査では、回答者の93.5%が「親の介護に不安がある」と答えました。介護だけでなく、その先の葬儀やお墓、相続の手続きまで含めると、気がかりはさらに増えるのではないでしょうか。

ただ、これは「子どもが冷たくなった」という話ではありません。暮らし方が変わったからこそ、親の側が「どうしてほしいか」を先に示しておくことが、家族を助けることにつながるのだと思います。

関連記事:【死後の手続き①~家族が亡くなったら何をする?期限つき手続きの一覧と順番~】

子どもに迷惑をかけない終活3選

ここからは、子どもに負担をかけない備えとして選ばれることの多い3つの方法をご紹介します。どれも、元気なうちだからこそ自分で決められることです。

1.お墓を持たない供養として「散骨」を考える


散骨は、粉末状にした遺骨を海や山などの自然に還す供養です。お墓を建てないので、お墓の管理や、将来の墓じまいを子どもに任せる心配がありません。

「散骨は違法では?」と心配される方もいますが、散骨を直接定めた法律はなく、節度をもって行えば違法ではないと考えられています。厚生労働省も散骨事業者向けのガイドラインを示しており、遺骨を粉末にすることや、人の少ない場所を選ぶことなどが求められています。

費用は方法によって幅があり、業者にまかせる委託散骨なら数万円から、家族で船に乗る個別の散骨なら数十万円ほどが目安です。お墓を建てて維持していくのと比べると、負担を抑えやすい選択肢といえるでしょう。

弊社では、ハワイやバリ島、フィンランドなど、海外のリゾート地での散骨をお手伝いしています。旅先で見た海や、思い出の景色の中に還りたいという希望も、かたちにすることができます。

関連記事:【【散骨とは?】自然に還るための新しい供養の形と法律の関係】

関連記事:【散骨の費用相場~国内・海外の海洋散骨・森林散骨の料金と内訳、見落としがちな追加費用まで~】

2.「デジタル終活」で、スマホの中を整理する


今の暮らしは、スマートフォンやパソコンの中にもたくさんあります。SNSのアカウント、ネット銀行やネット証券、写真を預けているクラウド、毎月料金がかかるサブスクリプション(定額制のサービス)などです。

こうしたサービスは、家族が存在を知らないと、解約されないまま料金が引き落とされ続けることがあります。ネット銀行の口座のように、通帳がなく、家族が気づきにくい財産もあります。

まずは、使っているサービスの名前を一覧にして、エンディングノートに書いておくだけでも十分です。スマートフォンのロックを解く方法を、信頼できる家族にだけ伝えておく方もいらっしゃいます。

関連記事:【エンディングノートで遺族をサポートしよう~故人のスマホ・サブスクの解約手続き~】

3.「死後事務委任契約」で、手続きを託す相手を決めておく


死後事務委任契約とは、亡くなったあとの手続きを、生前に信頼できる人や事業者にお願いしておく契約です。葬儀や火葬の手配、役所への届け出、住まいの片づけ、納骨や散骨などを、自分の希望どおりに進めてもらえます。

遺言書で法的な効力を持つのは、主に財産の分け方です。「海に散骨してほしい」といった希望は、遺言書に書いても家族への「お願い」にとどまります。だからこそ、財産のことは遺言書、亡くなったあとの手続きは死後事務委任契約と、組み合わせて備える方が増えています。

身寄りのない方を支える公的なしくみも動きはじめました。2026年6月には、社会福祉協議会などが葬儀や納骨の契約手続きを担えるようにする改正社会福祉法などが成立しています(施行は公布から2年以内)。

弊社でも、散骨の実施について、ご本人と直接、死後事務委任契約を結ぶことができます。ご家族のご理解を確かめながら、ご希望をうかがっています。

関連記事:【自分の散骨代行は予約できる?終活から考える散骨の死後事務委任契約】

関連記事:【死後事務委任契約とは?よくあるトラブルと対策、国のガイドラインと2026年の法改正】

テーブルを囲み、笑顔で書類を見ながら相談する年配の夫婦と担当者

はじめる前に、家族と話しておきたいこと

散骨も、デジタル終活も、死後事務委任契約も、自分ひとりで決めて終わりにはしないほうが安心です。いちばん大切なのは、残される家族が「本人が望んでいたこと」を知っていることではないでしょうか。

たとえば、次のようなことを、少しずつ話題にしてみてはいかがでしょう。

・お墓をどうしたいか


今あるお墓を守ってほしいのか、自分の代で墓じまいをするのか。散骨を望むなら、全部をまくのか、一部を手元に残すのか。お墓への思いは世代や地域でちがうので、早めに伝えておくと、家族も心の準備ができます。

・大事な書類とデータのありか


通帳や保険証券、遺言書、エンディングノートをどこにしまっているか。それだけでも、家族の手間は大きく変わります。

・誰に、何をお願いしたいか


手続きを任せたい家族がいるのか、第三者にお願いしたいのか。家族に頼むなら、その人に負担が偏りすぎないかも、一緒に考えておきたいところです。

一度で全部を決める必要はありません。お盆やお正月に集まったとき、テレビで終活の話題が出たときなどが、話しはじめるきっかけになります。

関連記事:【散骨かお墓か~終活で考える自分らしい供養と家族の理解を得る方法~】

関連記事:【終活を始めよう~遺言書とエンディングノートの作成~】

終活を始めよう~自分らしく生ききるために今できること

終活は、「死の準備」だけではありません。

これからの時間を自分らしく過ごすための準備であり、大切な家族への思いやりでもあります。最期をどう迎えたいかを考えることは、今をどう生きたいかを考えることにもつながっています。

エンディングノートを一冊買ってみる。使っているサービスを書き出してみる。家族と、少しだけ先の話をしてみる。そんな小さな一歩でも、十分なはじまりです。

散骨や死後事務委任契約について、わからないことや迷うことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。

関連記事:【中尾彬さん夫妻に学ぶ終活~夫婦で終活をする際に必要な準備~】

関連記事:【終活旅行とは?メリットとおすすめの行き先、準備のポイント~人生を見つめ直す旅の楽しみ方~】

参考:
日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計(国立社会保障・人口問題研究所)
MS-Japanが「親の介護」の調査を公開。「約4割」が「離職や働き方の変更を経験」(株式会社MS-Japan)
散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)(厚生労働省)
身寄りない高齢者、入院や葬儀を福祉の対象に 改正法成立(日本経済新聞)

まとめまとめ

1.2025年に団塊の世代が全員75歳以上となり、65歳以上のひとり暮らしの世帯は2050年に約1,084万世帯に増える見込み

2.子ども世代の多くが親の介護に不安を感じており、親の側が「どうしてほしいか」を先に示しておくことが家族の助けになる

3.散骨はお墓の管理や墓じまいの心配がなく、節度をもって行えば違法ではないと考えられている

4.ネット銀行やサブスクなど家族が気づきにくいデジタル資産は、一覧にしてエンディングノートに残しておく

5.散骨などの希望は遺言書では「お願い」にとどまるため、死後事務委任契約で託す相手を決めておくと安心

6.お墓、書類のありか、頼みたい相手などを、少しずつ家族と話しておくことが大切

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